新型コロナの情報、LINEで提供します。東京都など19都府県がアカウント開設

新型コロナウイルス対策として日本各地の都府県が、LINEを活用した相談・情報提供サービスを地域住民向けに開始した。3月30日現在、東京都や埼玉県など19都府県に上っている。

■「新型コロナに関する情報をより幅広い層に伝えることになれば」

都は3月27日に「東京都新型コロナ対策パーソナルサポート」のLINEアカウントを開設。このアカウントを友だち登録した上で、年齢、職業、症状、海外渡航歴などの情報を入力。必要に応じて相談内容を「よくあるご質問」から選択すると、チャットボットが24時間態勢で情報提供をする。

新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には、緊急相談できる電話窓口を記したウェブサイトに誘導するという。

都の感染症対策課の担当者は「これまでも一般向けに電話窓口、聴覚障がい者向けにFAXでの相談窓口がありました。LINEは若者がよく使っているため、導入を決めました。新型コロナに関する情報をより幅広い層に伝えることになれば」と話している。

同様のLINEアカウントは神奈川県が「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」を3月9日からスタートさせて以降、全国各地の自治体が開設している。

3月30日正午現在、アカウントを開設しているのは、秋田、宮城、福島、東京、神奈川、埼玉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根、香川、福岡、長崎の19都府県だ。