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2020年04月27日 12時58分 JST

韓国教育部、性犯罪処分歴のある人は教員資格を得られない法改正を推進。性搾取事件「n番部屋」を受け

事件以来、性犯罪の過去がある者が教員資格を得ることを防ぐべきという声が高まっていた

KIM HONG-JI / REUTERS
テレグラム「博士部屋」を運営していた疑いのチョ・ジュビン容疑者

女性を脅して性搾取をし、韓国社会を震撼させたテレグラム「n番部屋」事件。この事件以降、韓国では、政府を挙げて性犯罪に対する罰則の見直しや防止対策に動いている。

その中の一つが、性犯罪の前科・前歴がある人が教員になることを防ぐというものだ。

4月24日、韓国教育部は、政府が前日に発表した「デジタル性犯罪根絶対策」の後続措置として、性犯罪関連での刑事処分歴がある人は、教員資格を取得できないとする法改正を推進すると発表した。

朝鮮日報によると、教育部はまず、幼稚園または初中高の予備教員に性犯罪での刑事処分歴がある場合に教員資格などを取得できないようし、性犯罪の過去がある者が教壇に立つことも原則として防ぐ方針として検討をしているという。

事件以来、性犯罪の過去がある者が教員資格を得ることを防ぐべきという声が高まっていた。しかし、ハンギョレによると、これに関する法制度はこれまで全く存在していなかった。

今回の措置は、教員資格の取得自体を制限することによって、教育現場での性犯罪を防止する強力な手段として用いられるという。

また、デジタル性犯罪に加担した学生に対しても、措置が検討されている。

朝鮮日報によると、教育部は捜査機関の協力を得て「n番部屋」事件などのデジタル犯罪に加担した学生がいるのか把握し、教育・相談・懲戒などの処置を検討している。また、デジタル性犯罪の被害を受けた学生に対しては、医療機関などの外部専門機関と連携した措置を取るよう求めたという。

ハンギョレなどによると、教育部は二次被害を防ぐために、犯罪加担者への再発防止の教育や相談、懲戒だけでなく、教育プログラムや資料を教育現場に普及させるという。

また、朝鮮日報によると、教育部関係者は「学生たちがデジタル環境で何が正しいのか判断できるよう、メディアリテラシー教育を強化するもの」とし、「デジタル性犯罪の実態調査や深層研究などを土台とし、対策を取る」と述べたという。

 

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