新しい仮想通貨「リブラ」の衝撃

Facebookの利用者は現在世界で20数億人。日本円の20倍超の通貨圏が誕生する可能性を秘めている。
Gold Bitcoin Coins pile with the Facebook's Libra Crypto Coin logo on smartphone screen(仮想通貨のイメージ写真)
Gold Bitcoin Coins pile with the Facebook's Libra Crypto Coin logo on smartphone screen(仮想通貨のイメージ写真)
CHENG FENG CHIANG via Getty Images

Facebookが、新しい仮想通貨「リブラ(Libra)」の構想を発表した。

これに対して、世界主要国の政府・中央銀行から、「強い規制が必要」との大合唱がただちに起こった。エスタブリッシュメントは、なぜ全力を挙げてリブラを潰そうとするのか?

リブラが「本物」の未来マネーになりうるからだ。それは、既成勢力に対する本質的な脅威になる可能性がある。

では、リブラは、どのような意味で本物なのか? そして、どのような意味で脅威になるのか?

金融エスタブリッシュメントは全力で取り潰しにかかる

アメリカのSNS提供企業であるFacebookが、今年の6月18日、2020年に「リブラ」という仮想通貨(暗号資産)のサービスを始めると発表した。

これに対して、ただちに世界的に大議論が起きた。

とくに注目されるのは、各国の政府・中央銀行が、「リブラに対する規制を強化すべきだ」という態度をとったことである。

アメリカ下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は、6月18日、リブラの開発計画停止を求める声明文を公表した。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、「高い基準の規制が必要」とした。

アメリカ上院銀行委員会は、7月16日、リブラに関する公聴会を開いた。17日には、下院金融サービス委員会でも公聴会が実施された。

ここでは、個人のプライバシーを侵害したFacebookへの批判が挙がった。「不祥事を起こしたFacebookは信用できない」、「新しいビジネスを始める前に居住まいを正すべきだ」など、Facebookの資質を問う声が相次いだ。

ウォーターズ委員長は、8月23日、2019年秋の優先検討事項の中にFacebookの仮想通貨リブラを入れ、リブラについて詳しく調査を続け、強い監視体制を敷くことを明らかにした。

7月にフランス・シャンティイで開催された主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁会議では、リブラについて「最高水準の規制が必要」との議長総括が公表された。また、各国における対応方針を報告するよう、G7各国の中央銀行総裁に対して要請が出された。作業部会は10月をめどに報告書をまとめる予定だ。

国際決済銀行(BIS)は、6月23日に年次経済報告書で金融におけるIT大手に関する章を公表した。

大手IT企業の事業が過去20年間に急拡大し、ビッグデータの利用が経済を変えたと指摘した。また、リブラが、規制当局や中央銀行の注目を集めているとし、規制が必要であるとした。

年次報告書自体は6月30日に公表されたが、それに先立ってこの章が発表されたのは、リブラを重要視したからだろう。

国際通貨基金(IMF)は、7月15日、「The Rise of Digital Money(デジタルマネーの台頭)」と題したレポートを公表した。

低コストで国際送金できることなどから、一気に普及する可能性があるとした。他方で、個人のプライバシーや金融の安定性にマイナスに働く恐れがあるとし、国際的な規制が必要だと指摘した。

物価上昇が激しい国では現地通貨がデジタル通貨に置き換えられ「中央銀行が金融政策の制御を失う可能性がある」と警告した。同時に、「いくつかの銀行が間違いなく取り残される。他の銀行も急速に進化しなければいけない」とした。

20億人が利用する通貨になりうる

このように、政策当局は、総力を挙げてリブラ潰しにとりかかったわけだ。

このことを逆に見れば、リブラがいかに重要視されているかを示している。リブラは、政策当局にとって、決して無視できない存在となりうるのだ。

では、なぜリブラはそれほど重要視されるのか?

第1の理由は、規模が非常に大きい通貨圏が形成される可能性があることだ。

Facebookの利用者は、現在世界で20数億人といわれる。

仮にこれらの人々がリブラを使うことになれば、それによって形成される通貨圏は、世界のあらゆる国のそれを凌駕する。

日本円の利用者は、1億人程度だ。この20倍を超える大きさの通貨圏が誕生することになる。

日銀券よりはるかに重要な存在になる可能性もある。

また、Facebookの現在の利用者の枠を超えて拡大する可能性もある。

実際、世界には銀行口座を持たない人が17億人いるといわれる。この人々がリブラを使うようになれば、大きな変化が起きるだろう。

GAFAと呼ばれる企業群がいま注目を集めている。これは、Google、Apple、Facebook、Amazonの略で、現代のアメリカ経済をリードしている企業だ。検索、メール、SNSなどのサービスを提供しているので、「プラットフォーム企業」とも呼ばれる。

リブラは、「巨大プラットフォーム企業が仮想通貨に乗り出せば、いかに大きな変化を社会に引き起こせるか」の好例になる可能性を秘めている。


野口悠紀雄 1940年東京生まれ。東京大学工学部卒業後、大蔵省入省。1972年エール大学Ph.D.(経済学博士号)取得。一橋大学教授、東京大学教授などを経て、現在、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論。1992年に『バブルの経済学』(日本経済新聞社)で吉野作造賞。ミリオンセラーとなった『「超」整理法』(中公新書)ほか『戦後日本経済史』(新潮社)、『数字は武器になる』(同)、『ブロックチェーン革命』(日本経済新聞社)、『マネーの魔術史』(新潮選書)など著書多数。公式ホームページ『野口悠紀雄Online』【http://www.noguchi.co.jp】

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(2019年9月19日フォーサイトより転載)

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