新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2020年04月21日 13時36分 JST | 更新 2020年04月30日 11時28分 JST

「誰も日本で働かなくなる」外国人労働者を新型コロナで切り捨てることのリスクを専門家が警告

新型コロナで経済が落ち込み、一斉解雇や雇い止めで外国人労働者の生活が困窮しています。名古屋学院大の佐伯奈津子准教授は、「雇用の調整弁」として扱う現状に警鐘を鳴らしました。

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日本で働く外国人は年々増加。昨年10月末には165万人を超え、過去最多となった

非正規雇用など、不安定な労働環境にある外国人たちが、新型コロナの感染拡大の影響で解雇や収入減となり生活苦に陥っている。苦境にある企業が、外国人を一斉解雇する動きもあるが、識者は「今切り捨てれば今後、深刻な痛手にもなる」と警告している。

 「誰も日本で働かなくなる」

「特に単純労働の工場など製造業では、外国人労働者がいなければ現場が回らない。日本社会こそが彼らを必要としているのに、不況になれば真っ先に首を切る。外国人労働者を雇用の調整弁として扱い続ければ、誰も日本で働くことを選ばなくなり、国内の産業にとって確実に深刻な痛手となります」

 そう話すのは、日本で暮らすインドネシア人たちを支援する名古屋学院大の佐伯奈津子准教授(インドネシア地域研究)。佐伯さんのもとには新型コロナの影響で、解雇や雇い止めとなった日本在住のインドネシア人たちから相談が相次いでいるという。

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自動車の部品工場など製造業で単純労働に従事する外国人は多い

「外国からの同僚は全員解雇に」愛知県の工場に勤める女性は

「フィリピンやペルーなど外国からの同僚は全員解雇を告げられました。アパート代、娘の学費、光熱費も全て払えない。家族と離れて帰国するしかないのでしょうか・・・」

自動車部品を検査する愛知県の工場に勤めるインドネシア人の女性(26)も、窮状を訴える一人だ。先日、勤務先から4月下旬での解雇通告をされた。コロナで自動車の生産量が減ったことが理由だった。

女性は昨秋、日系2世の母の呼び寄せで来日。母と母の再婚相手、長女(5)の4人で暮らす。最初に勤めた自動車部品の製造工場は、時給950円だった。残業がなくひと月の収入は手取り11万円余りで、生活費やインドネシアの家族への仕送りには足りなかった。このため、今年1月から時給1000円〜1250円の現在の夜勤業務に転職した。暮らしを立て直そうとする矢先の解雇だった。

 在留資格で線引き 緊急貸付も受けられず

女性の場合、解雇は勤務先の都合だが、「離職日までの1年間で、被保険者期間が通算6カ月以上」という要件を満たさないため、失業手当も受け取れない。

国は、新型コロナの感染拡大を理由に収入が減った世帯を対象に、生活資金を貸し付ける特例措置を打ち出した。実施主体は各都道府県の社会福祉協議会。だが愛知県社会福祉協議会は「永住者」以外の在留資格を認めず、「定住者」である女性は制度の対象外だ。

 政府は全ての国民に一律10万円の給付を決めた。国籍に関わらず給付する方針で、女性は「生活費の支払いに充てられるからありがたい」と歓迎する。

 ただ、次の仕事が見つからなければ暮らしはすぐに立ち行かなくなる。

 「私たちのように、日本に家族がいる外国人もいる。その事情を理解し、日本で働き続けられるようにしてほしい」。女性の願いは切実だ。

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セーフティネットがなく「解雇でホームレスに」

NPO法人「POSSE外国人労働センター」にも、感染拡大の影響で困窮した外国人労働者からの相談が相次いでいる。

相談員の岩橋誠さん(30)によると、3月以降の相談は約150件。語学学校の教師、飲食店や宿泊施設の従業員、建設現場の作業員などで、ほとんどが非正規雇用か個人事業主(フリーランス)という。

 「そもそも企業側が、労働者を違法に雇用保険に加入させていないケースも多い。さらに自己都合での退職扱いだと合意を強いられることもあり、その場合は3カ月間失業手当を受けられません」

 最後のセーフティーネットである生活保護も、永住者など一部の外国人しか受給できない。就労ビザで生活する外国人は、離職から3カ月以内に次の仕事を見つけなければ、ビザが取り消される可能性もある。

 「元々低賃金の労働者たちは貯蓄がなく、セーフティネットも用意されていない。職を失えば、目先の家賃も払えず路上生活するしかなくなります」

 どのような支援が何が求められているのか。岩橋さんは

・生活保護の受給要件で在留資格の線引きを無くす

・支援金の給付など、今後新たに支援策を導入する場合は外国人も対象とすること

・失業後に仕事が見つからなくてもビザを失効とせず、在留を認める

といった対策を訴える。

【UPDATE 2020/4/30】

愛知県社協は4月27日、ハフポストの取材に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯を対象にした生活資金貸付の特例措置を巡り、「永住者」に限っていた在留資格の要件を撤廃したことを明らかにした。