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2021年01月07日 18時02分 JST | 更新 2021年01月07日 19時49分 JST

緊急事態宣言、菅首相が発令。1都3県で2月7日まで。「飲食店時短」など4つの重点策示す

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、期間は1月8日から2月7日まで。

時事通信社
菅義偉首相(2021年1月7日撮影)

菅義偉首相は1月7日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。

対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、期間は1月8日から2月7日まで。

菅首相は、首相官邸で開かれた政府の対策本部で「(新型コロナウイルスの)全国的かつ急速な蔓延により、国民と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と宣言発令の背景を説明。

重点対策として、次の4点を重視する考えを示した。

・飲食店の営業時間短縮
・テレワークによる出勤者数の7割減
・20時以降の不要不急の外出自粛
・イベントの人数制限

緊急事態宣言下では、GoToトラベルの休止を継続するとも表明。

「政府としては国民の命と暮らしを守ることを第一に、都道府県と親密に連携をしながら、なんとしてでも感染拡大を食い止めるべく対策を進めてまいります」と述べた。

このあと午後6時から記者会見を開き、詳細を説明する。