6月1日に開かれる経団連の定時総会で、DeNAの南場智子会長が副会長に就任する。経団連で、副会長に女性が就任するのは初めて。
3月末に配信されたハフポスト日本版のライブ配信番組「ハフライブ」では、「『女性初』というラベルよりも、何をやるかの方が大事」だとして、「日本からポストGAFAに該当するスタートアップを出していく。そのためにできることは何でもやっていきたい」と意欲を語っていた。
南場氏は経団連の変化の象徴
経団連は、重厚長大型の製造業や旧財閥系の商社や金融などが中心で、これまでの正副会長はいずれも男性ばかりだったが、今回の人事では、これまで会長や副会長を輩出してきたトヨタ自動車が初めてはじめて正副会長を外れることになった。
南場氏の副会長就任は、女性というだけでなく、1999年設立のITベンチャー企業・DeNAから副会長が輩出されたという点でも、経団連の変化の象徴といえる。
番組で、就任後にやりたいことを問われた南場氏は、ゆっくりと言葉を選びながら「スタートアップの数と規模を拡大していきたい。スタートアップ・エコシステムを日本でも、もっと本格的に活性化させたい。そのためにやれることがある」と語った。
「スタートアップ・エコシステム」とは、起業家や投資家、既存企業、大学、資金、法規制など様々な要素が結びつくことでスタートアップが次々と生まれ、それが呼び水となって優れた人材や技術、資金を呼び込み、スタートアップが活性化する好循環を指す。
「GAFAに匹敵する日本発のスタートアップ企業を」
「スタートアップはその国のイノベーションや経済成長のドライビングフォース（推進力）。経済のど真ん中になくてはいけない」
「どの時代でもイノベーションの担い手は、スタートアップだと思う。日本はユニコーンの数もVCの投資額も少ない。起業家志望者も少ない。何とかしないと」
番組中、スタートアップの可能性について何度も強調した南場氏。
日本は、ベンチャーキャピタル（VC）による投資金額やユニコーン企業（評価額が1000億円を超える設立10年以内の未上場のスタートアップ企業）の数が海外と比べて極端に少ない。
「日本からポストGAFAに匹敵するスタートアップを新しく出していく。それには企業数や投資額などの量も重要。そのためにできることは何でもやっていきたい。できることはいっぱいある」
企業リーダーとして、経団連の新副会長としての目標を問われ、こう締め括った。
「新卒一括採用は相当に問題」
スタートアップを活気づけるために、南場氏が番組内で指摘した障壁は「新卒一括採用」制度だ。
「新卒一括採用は相当に問題だと思っています。職業観が醸成されない高等教育を経て、就職活動で一流企業と呼ばれるところに入る。エリートのレールに乗るには一度のチャンスしかない。大反対です」
「卒業してから、『少しスタートアップ覗いてみようかな』とか、『起業してみようかな』というのを２〜3年やって、その後でもいつでも（企業に）入れるというようにしないといけない。選択肢が狭められない社会にしたい。そういう経験をして入ってきた人材は競争力もあり、強い」
ただ、新卒一括採用をめぐっては変化の兆しもある。
経団連は2018年に、21年春採用から「就活ルール」廃止を決定。新型コロナによる混乱を避けるため、2024年春入社組までは面接を6月に解禁する現行ルールの維持が決定しているが、25年春卒以降、就活ルールが抜本的に見直される予定だ。