TOKYO 2020
2021年10月05日 12時42分 JST

オリパラ終わったのに、岸田内閣でも担当大臣存続はなぜ?大会推進本部に聞いた。仕事は「レガシー残す」

オリパラ担当大臣について定めたオリパラ特別措置法や、内閣法が関係しています。

Huffpost Japan / 時事通信社
岸田首相

岸田新内閣が10月4日に発表され、閣僚の顔ぶれが明らかになった

そのひとり、ワクチン担当大臣として初入閣した堀内詔子氏は、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣も兼務する。

東京オリパラはこの夏に終わった。当時の菅首相から岸田新首相へと代わり、新たな内閣が誕生したのに、なぜ担当大臣を据え続けるのか。

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に聞いた。

オリパラ大臣について定めた特措法

オリパラ担当大臣などについて定めたオリパラ特別措置法などが、関係しているという。

政府が、東京オリパラの運営組織『競技大会推進本部』設置のために定めたもので、第6条に「副本部長を置き、内閣官房長官及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣をもって充てる」と明記。

設置期限について「令和4年(2022年)3月31日まで置かれるものとする」と定められている。

事務局によると、オリパラ担当大臣は、推進本部の設置期限の22年3月31日まで据え置かれる可能性があるという。

また内閣法の附則では、オリパラ担当大臣の設置を念頭に、競技大会推進本部が置かれている間は閣僚数の上限を増やすことができると定められている。

これらの点を踏まえると、推進本部が廃止される22年4月1日以降は、この「枠」がなくなることに伴って、オリパラ担当大臣のポスト自体もなくなるとみられる。

オリパラが終わったいま、担当大臣は何をするのか。事務局の担当者は「レガシーを残すための対応をする」と説明。推進本部自体も設置期限後に廃止される。