今回の衆院選では計97人の新人議員が誕生した。
小選挙区で41人、比例代表で56人が当選。時事通信によると、前回の56人を大幅に上回り、全当選者に占める比率は2割を超えた。
11月14日放送のNHK「日曜討論」では、新人議員に取り組んでほしいことなどをテーマに、若手論客と語り合った。
政治がどのように格差を埋められるか
番組には、いずれも今回の衆院選で初当選した自民党の鈴木英敬氏、立憲民主党の本庄知史氏、日本維新の会の池下卓氏が出演。
若い世代に政治や社会のニュースを発信している「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事で、ハフポスト日本版U30社外編集委員を務める能條桃子さん、政治学が専門の東京理科大学講師・松本朋子さんと議論した。
松本さんは、政治家には目の前にある危機と同時に「中長期的な危機」についても目を向けて欲しいと要望。
特に、新人議員や若手議員は「私たちの世代と一緒に、今の政治決定の中長期的な結果、その責任を負ってくださる方だと思う」とし、「後回しにすることなく、いま何をすれば中長期的な危機を回避できるか、主導的な役割を果たして欲しい」と語った。具体的には環境問題、少子高齢化を挙げ、コロナ後を見据えた社会をどうしていくかも重要とした。
この問題提起に関連して能條さんは、若い世代の関心も一枚岩ではなく、「この20年で格差が広がる中で、子供や若者の背景も多様化している」と指摘。できてしまった分断をどう埋めていくか、若い世代自身の取り組みも重要としつつ「政治がどう（分断を）埋められるのか示してほしい」と話した。
本庄議員は「人口減少、気候変動、財政の立て直し、格差の拡大とその固定化といった課題について政治が第一の課題と位置づけた上で取り組むことが必要」と言及。「多様性と透明性、持続可能性の3つの基準で、果たしてその政策が適切か検証しながら進めていくことが必要」と話した。
池下議員は「広がる格差や社会保障制度の脆弱性が将来不安につながっていると考えている」と指摘。「安心してセーフティーネットを受けた上でチャレンジできる仕組み作りが必要」とした。
鈴木議員は「分断を埋める」ことについて、例えば気候変動対策では「脱炭素」という大きな方針と、地域の安全安心の両面を見ていく必要性に触れた。「大きな理想を現場に落とし込んで、解決をみんなで考えていくことが大事」と話した。