文通費、自民党も寄付を検討。「全額支給は違和感」と茂木幹事長

文書通信交通滞在費の問題を巡り、自民党がようやく対応策について発信しました。
自民党の茂木敏充幹事長(2021年11月4日撮影)
自民党の茂木敏充幹事長(2021年11月4日撮影)
時事通信社–

10月31日に投開票された衆院選で、初当選した新人議員らに在職1日で1カ月分の満額100万円が支払われた文書通信交通滞在費(文通費)の問題。

自民党の茂木敏充幹事長は11月16日の記者会見で「全額支給されることは違和感がある」と指摘し、新人議員らに自主的な返還と寄付を求める考えを示した。

茂木氏は「新人、元職は1日しか議員でない。常識的に全額返金してもらうんだと思う」と説明し、10月14日の衆院解散まで議員だった前職については「日割りにするのか半額にするのか適切に判断していけばいい」と述べた。さらに「国民からみておかしいという形にならないよう適切な対応を速やかに取りたい。適切な寄付先を考える」とも述べた。

大阪・吉村知事はブーメランを反省

また、日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)は文通費の問題を指摘しておきながら、自身も6年前に在職1日で満額100万円を受け取っていたと報道されたことについて「確かにブーメラン。ここは反省」と自身のTwitterに投稿。

「ブーメランだけど、これで良かったと思う。文通費は、日割りの問題だけでなく、経費でありながら、現行制度は『領収書不要、精算不要、返金不可』が本質的におかしい。法改正を」と改善を求めた。吉村氏も日割りで返還し、寄付する考えだという。

文通費を巡っては、10月31日投開票の衆院選で初当選した日本維新の会の小野泰輔衆院議員が11月12日、投稿サイト「note」に「国会の常識、世間の非常識」と題した文章を公開。10月は31日の1日しか任期がなかったのに1カ月分の満額100万円が支払われたと明らかにし、SNSなどインターネット上で話題になっていた。

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