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毎日放送は社内調査チームを設置。「詳細はきちんと調査した上で報告したい」と説明しています。
日本維新の会の吉村洋文副代表は「なんで税金から支給される経費に領収書つける程度の法改正すらできないの?」と疑問を投げかけています。
文書通信交通滞在費の問題を巡り、自民党がようやく対応策について発信しました。
日本維新の会の小野泰輔衆院議員が投稿サイト「note」に「国会の常識、世間の非常識」と題した文章を公開しました。
現金給付を巡っては、政策目的が明確ではないと指摘する声が上がっています。
緊急事態宣言下でも、8月の市立中学校の修学旅行は実施する方針です。
自民党の須田旭議員は、新型コロナに感染した父親を5月19日に亡くした。保健所に200回以上電話したがつながらなかったという。
大阪府は、大阪市内に「入院患者待機ステーション」(仮称)を1カ所設置し、入院先が決まるまで酸素投与などを受けられるようにする方針。
府内には5日から「まん延防止等重点措置」が適用されていたが、18日の新規感染者数は、減少傾向にある日曜日にもかかわらず、過去最多の1220人と感染拡大が続いていた。
吉村知事はこれまで緊急事態宣言の要請に消極的でした。