新型コロナによる休校などで、子どもの世話のために仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための国の制度「小学校休業等対応助成金」。
働く保護者に有給休暇を取得させた事業主に助成金を支給する制度だが、労働局からの制度活用の働きかけに対し、少なくとも1割の企業などの事業主が応じていないことが明らかになった。
2020年春の全国一斉休校を機に導入され、2021年3月末に打ち切られていた制度だが、2021年9月に再開。事業主からの申請が原則だが、働きかけても応じない場合、働く個人が相談できる特別窓口が全国の労働局に設けられている。
厚労省は、相談を受けた労働局から事業主に制度を活用するよう働きかけ、それでも事業主が応じない場合は、個人で「休業支援金・給付金」の支給申請ができるよう案内するとしている。
だが、後藤茂之厚生労働大臣は「働きかけを行ったもの1010件のうち、助成金の支給要件となる特別休暇制度の導入や、労働者が個人申請を行う際の協力について事業主にご理解いただいたものや検討するとされたものの割合は約9割となっている」と説明し、応じない事業主が約1割あることを明らかにした。2月1日の衆院予算委員会で、日本共産党の宮本徹氏への答弁。
「個人申請しようとしたら『労働局に連絡するな』と言われた」
宮本氏は「現実には労働局に相談できない方もたくさんいる」と述べ、Twitter上で「個人で申請しようとしたら『労働局に連絡するな』と言われた」などと訴える声に触れた。
事業主が「小学校休業等対応助成金」の申請に応じない場合、個人で申請できるのは「休業支援金・給付金」となる。しかしその際にも、休業させたことなどの確認が必要となり、事業主の協力が必要となる。
これにも応じない事業主が一定数あることについて、後藤大臣は「事業主にこの点も含めてご理解いただけるように丁寧に働きかけを行いたい」と語った。
事業主側の協力が得られない場合、別の客観的な資料などでの個人申請を可能とするべきだという宮本氏の指摘については、「少しでも良い形で改善ができないかの道を探ることは必要だと思っています」と述べるにとどめた。
ワクチン接種の付き添い・副反応の看病も受給対象に
後藤大臣は2月3日の衆院予算委員会で、子どものワクチン接種の付き添いや、接種に伴う副反応の看病も「小学校休業等対応助成金」の受給対象になるとの見解を示した。立憲民主党の石川香織氏への答弁。
後藤大臣は「小児のコロナワクチン接種時の付き添い、ワクチンによる副反応時に子どもの看護をする場合の休みについては、小学校の臨時休校に準ずるものと解することができると考えます」と述べた。