「法律上同性の者どうしの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の性的マイノリティらが国を訴えていた裁判で、東京地裁（池原桃子裁判長）は11月30日、原告側の請求を棄却した。「違憲」とする訴えを退けた。
ただし、同性間の婚姻やそれに類する制度がない現状は、憲法24条2項に違反する「違憲状態」だという判断を示した。
憲法24条2項では「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定めている。
今回の東京地裁は、全国で展開する一連の裁判で3つ目の判決となる。
結婚の平等訴訟、どんな裁判なのか
この裁判は「結婚の自由をすべての人に」訴訟という名称で、36人（2022年11月時点）のLGBTQ+当事者が、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の裁判所で結婚の平等を求めて国を訴えている。
結婚の平等とは、法律上同性のカップルも、異性カップルと同じように婚姻制度を使えるようすること。
現在、日本の法律では「結婚は男女に限るもの」という解釈がなされており、同性カップルの婚姻が認められていない。
原告らは、この現行法が憲法に違反するとして、2019年に裁判を提起した。
東京1次訴訟では、レズビアンやゲイなど合計8人の性的マイノリティが原告になり、2つの点が争われた。
2つの争点について詳しくはこちら＞＞結婚の平等裁判・東京1次判決のポイントを解説。札幌と大阪は異なる判断、東京はどうなる？
1つ目は「同性同士の結婚を認めない法律は、結婚の自由や差別禁止を定めた憲法に違反するか」という点。
そして2つ目は「もし憲法違反であれば、その違憲状態を国が放置しているのが、法律違反かどうか」だ。
一連の裁判では、これまで札幌地裁と大阪地裁で判決が言い渡されており、それぞれ異なる判断が示されていた。
札幌地裁は2021年3月に「憲法14条違反」という判決を言い渡した。ただし、大阪地裁は2022年6月に合憲と判断していた。