日本語が母語でない外国人の小中学生らのうち、障害児向けの特別支援学級に在籍する児童生徒の割合が都道府県ごとに大きく異なっていると、ハフポスト日本版の調べで分かった。このことについて、永岡桂子文部科学相は3月31日、閣議後の記者会見で「日本語指導の体制整備の状況は、地域によって差が出るのではないか」と述べ、割合が高くなる自治体では日本語指導の体制整備の遅れがあるとする見解を示した。
ハフポスト日本版の調べでは、日本語の指導を受ける必要のある小中学生らのうち、特別支援学級に在籍する児童生徒の割合が、鳥取県では13.3%（8人に1人）で、全国平均（5.1%）の約3倍に上ることが分かった。香川県や静岡県でも約10%（10人に1人）と全国平均のおよそ2倍だった。2021年度に文部科学省が初めて行った全国調査をもとに算出した。
永岡文科相は「外国人の子どもが数多く住み、長年に渡り日本語指導に取り組んできた地域と、最近になって外国人の子どもが住み始め、新たに日本語指導に取り組まねばならない地域がある」として、地域ごとに日本語指導の体制整備の進捗状況が異なるとみられると指摘した。
その上で、「地域によって本当に色々（な状況）だが、日本語指導が必要な児童生徒に対しては、どの地域でも、どの自治体でも、適切な指導がなされないといけない。それ（どの地域でも適切な指導が受けられること）が重要だと思っている」と強調。日本語の授業を実施できるように「日本語指導に必要な教員の定数（配置人数）の着実な改善などに取り組んでいる」と説明した。
「小さい子どもなら日本語がわからずつらい日はあるかもしれないが、（自治体や学校で）日本語教育をしっかりやってもらうことで、学校に馴染んでほしいと思う」と述べた。
〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉
【2023年4月3日11:20 Updated】
文部科学省の調査の「速報値」をもとに、本文中のデータを算出していました。これを「確定値」をもとにしたデータに差し替えました。
