人材大手「エン・ジャパン」（東京都）が5月7日、転勤に関する実態調査の結果を公表した。
7割弱が「転勤は退職のきっかけとなる」と回答したといい、若い人ほど転勤への抵抗感が大きくなることがわかった。また、転勤を拒否する理由で最も多かったのは、「配偶者の転居が難しい」だった。
もしあなたに転勤の辞令が出たら
調査は4月8〜16日、インターネット上で行われ、エン・ジャパンが運営する求人サイト「エンゲージ」のユーザー1039人が答えた。
その結果、「もしあなたに転勤の辞令が出た場合、退職を考えるキッカケになりますか？」という質問に対し、69％が「なる」（「ややなる」も含む）と回答した。
年代別で見ると、20歳代の78％、30歳代の75％、40歳代以上の64％が「なる」（同）と回答しており、年代が低いほど転勤への抵抗感が大きいことが分かったという。男女別では、男性の62％、女性の75％が「なる」（同）と回答した。
次に、転勤の辞令を受けたことがある人（231人）を対象に、「転勤を理由に退職したことがありますか？」と尋ねたところ、31％が転勤を理由に「退職したことがある」と答えた。
また、「もしあなたに転勤の辞令が出た場合、どう対処しますか？」と聞くと、「承諾する」は8％、「条件付きで承諾する」は42％だった。
なお、「条件付きで承諾する」と回答した人に条件の詳細を尋ねると、最も多かったのは「家賃補助や手当が出る」（72％）だった。続いて、「リモートワークが可能」（51％）、「昇進・昇給が伴う」（45％）、「やりたい仕事ができる」（44％）などだった（複数回答可）。
一方、「条件に関係なく拒否する」（21％）と回答した人の理由で最も多かったのは、「配偶者の転居が難しいから」（40％）だった。「持ち家があるから」（34％）、「子育てがしづらいから」（29％）、「親の世話・介護がしづらいから」（28％）などと続いた。