自民党の税制調査会は11月13日、非公式の幹部会合を開いて2026年度の税制改正に向けた議論を始めました。特に個人投資家から注目が集まっているのは、新NISAの拡充が採用されるかどうかです。
今年8月、金融庁は「2026年度税制改正の要望」を公表。その中にはNISAの制度拡充に関する要望も含まれていました。金融庁が要望として提出した「NISA改正案」について3つのポイントを解説していきます。
①18歳未満対象「こどもNISA」
「こども家庭庁との共同要望」として出されている項目で、NISAの「つみたて投資枠」のみ、利用可能年齢を18歳未満に拡大するものです。
2023年までの旧NISAには、未成年者を対象とする「ジュニアNISA」がありましたが、2024年開始の「新NISA」スタート時に18歳未満は対象外になってしまったためです。非課税投資枠が年間120万円までの「つみたて投資枠」に限定されるものの、未成年から積立投資を行い、長期運用できるようになります。
金融庁の「つみたてシミュレーター」によると、例えば5歳から毎月1万円の積立投資を始めて、平均利回りが年5％だったと仮定すると、18歳時点では元本168万円が241万円になります。
②対象商品の拡充
具体的な方針については公表されていませんが、現状つみたて投資枠で買えるファンドが約270本、成長投資枠で買えるファンドが約2000本と大きな差があるため、つみたて投資枠の対象商品が拡充されると考えられています。
金融庁の「NISAに関する有識者会議」の資料によると、ヨーロッパやアジアなどの特定の地域別の株価指数に連動するファンドや、株式よりもリスクの低い債券のみで運用するファンドが追加される可能性があります。
また、現在はNISAの対象となっていませんが、人気の毎月分配型の投資信託商品なども検討される見通しです。
③非課税保有限度額の「当年中復活」
非課税保有限度額（つみたて投資枠：1800万円、成長投資枠：1200万円）に達した後、売却して空いた枠を使えるようになるのを、現行の翌年から当年中に変更するものです。ここで要望されているのは、年間の限度額（つみたて・成長合計で360万円）ではないので、注意が必要です。
この改正の恩恵を受けられるのは、非課税保有限度額に達した人、または、年内に非課税保有限度に達する予定だが年間360万円の非課税投資枠を使いきれていない人。新NISA制度はまだ始まって2年弱のため、現状すぐに対象となる人はいません。
金融庁の提出したNISA改正案は主に以上の3つで、新NISAがもっと使いやすくなるのではと、個人投資家からは期待の声が上がっています。
一方で、この税制改正案は、自民党税制調査会などで審査され、採用されるかどうかが決まります。12月中に取りまとめ予定の「税制改正大綱」に具体的にどのように盛り込まれるのかが注目されています。
【画像】2026年NISA改革へ
