新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
2020年04月22日 18時39分 JST | 更新 2020年04月23日 11時22分 JST

《新型コロナウイルス、給付金など支援リスト》申請方法や期間は?わかりやすく解説

10万円給付以外にも、個人や事業者が受けられる支援はたくさんあります。ぜひ参考にしてください。

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新型コロナウイルス、給付金など支援一覧

新型コロナウイルスの影響で、人々の生活に大きな影響が出ています。「収入や売上が減ってしまった」「お金に困っている」など、困窮が生じた場合に利用できる支援の情報をまとめました。積極的に活用してください。

(※個人向け、事業主向け、どちらも掲載しています。厚生労働省が4月20日に公開したリーフレットの情報や、政府・自治体がこれまでに発表した支援策をまとめています。)

 

個人が受けられる給付金、手当

特別定額給付金(一律10万円給付)

どんな支援?:すべての国民に一律10万円を給付する制度です。2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象です。

申請方法:申請方法は、郵送とオンラインの2種類。詳しくは総務省公式サイトを確認してください。また、受給権者は、その人の属する世帯の世帯主です。つまり、世帯主がまとめて申請する形となります。

(関連記事:【解説】10万円給付金、いつから?受け取り方法は?

 

・傷病手当金

どんな支援?:健康保険等に加入していれば、病気やケガの療養のために仕事を休んだとき、休業4日目以降の所得保障が行われます。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない人も、利用することができます。

支給期間:支給を始めた日から最長1年6カ月。

申請方法:加入している医療保険の窓口に、支給要件の詳細や具体的な手続きについて問い合わせをしてください。どの保険に加入しているかは、健康保険証を確認しましょう。

 

・休業手当金

どんな支援?:企業から個人への手当てです。会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は従業員に対し、休業期間中に「休業手当」(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。

労働基準法で定められていますが、新型コロナウイルスの場合は緊急事態宣言が発令されており、「会社都合」の休業にあたるかについては議論が分かれています。厚生労働省は事業者に対し、「労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です」と強調しています

厚労省は休業手当の対象となるケースとして、「発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合」などを挙げています。

相談窓口:「休業手当が出ない」「解雇された、雇い止めにあった」などのトラブルがあったら、各都道府県の労働局が設けている特別労働相談窓口に相談しましょう。

  

事業者が受けられる支援(雇用調整助成金、休業要請に応じた時の協力金、持続化給付金)

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雇用調整助成金

どんな支援?:経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用を維持してもらう目的で、休業手当の一部を国が助成する制度です。支給対象は個人ではなく、「事業主」となります。

新型コロナウイルスの感染拡大で、特例措置として、助成を受けられる要件が緩和されました。たとえば、従来は売り上げや販売量などを示す「生産指標」が「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し、「1か月で5%以上低下」とハードルを下げるなどしています。

申請方法:厚生労働省公式サイトのこちらのページから、条件や申請方法などを確認してください。また、コールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関する問い合わせに対応しています。コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。

(関連記事:雇用調整助成金とは?「給料の9割補償」ではない点に注意。もらえる金額や制度の課題を整理した

 

・休業要請の「協力金」

どんな支援?:各都道府県の自治体が、休業要請に応じた事業主に対して、「協力金」を支給する制度です。

金額や支給の条件などは各自治体によって異なります。たとえば、東京都は、1事業者に対し50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)の「感染拡大防止協力金」を支給するとしています。

申請方法:各都道府県の公式サイトに協力金の情報が掲載されています。協力金制度があるか、確認するようにしましょう。

 

・持続化給付金

どんな支援?:国から企業、個人事業主への給付金です。新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が前年同月比で50%以上減少している企業、個人事業主に支給されます

給付額は、原則、法人が200万円、個人事業者などが100万円。(ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています)

申請方法:経済産業省が創設しますが、4月22日時点で、申請方法などの具体的な詳細は未確定です。4月最終週を目途に確定・公表するとしているため、経産省の公式サイトを確認するようにしましょう。電話での相談窓口は、0570-783183まで。

 

臨時休校で子どもの世話を行う保護者向けの支援

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小学校休業などの対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)

どんな支援?:事業主への助成制度です。小学校などの臨時休業に伴い、その学校に通う子どもの世話が必要な労働者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に賃金相当額が助成されます。労働者は正規、非正規雇用を問いません。

適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇分。また、申請期間は2020年9月30日までです。

申請方法:厚生労働省公式サイトの専用ページから、申請書などをダウンロードできます。申請方法もこちらで詳細を確認してください。また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 

 

小学校休業などの対応助成金(個人向け)

どんな支援?:個人への助成制度です。小学校などの臨時休業により、契約した仕事ができなくなった個人事業主(保護者)に支援金が支給されます。支給額は、就業できなかった日について、1日あたり4100円

適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間で、申請は2020年9月30日までです。

申請方法:厚生労働省公式サイトの専用ページから、申請書などをダウンロードできます。申請方法もこちらで詳細を確認してください。また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 

 

お金(生活費や事業資金)に困っているときに受けられる支援

Utamaru Kido via Getty Images

・緊急小口資金 / 総合支援資金(生活費)

どんな支援?:都道府県ごとの社会福祉協議会(社協)が行う貸付制度です。休業した人向けの「緊急小口資金」、失業した人向けの「総合支援資金」があります。

休業により収入の減少があったり、失業して生活が困窮したりした場合に、無利子で生活費を借りることができます。

申請方法:住んでいる市区町村の社会福祉協議会から相談・申請ができます。市区町村名と、「緊急小口資金」または「総合支援資金」などでウェブ検索して、情報を確認してください。多くの都道府県の公式サイトでも、市区町村の社協のリンク集などを掲載しています。

一般的な問い合わせは、コールセンター(0120ー46ー1999)でも受け付けています。

 

無利子 / 無担保融資(事業資金)

どんな支援?:新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化した中小企業や個人事業主などに無利子・無担保で融資する制度です。

最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して「5%以上」減少しているか、などが条件となります。融資限度額は、中小事業が3億円、国民生活事業が6000万円。

申請方法:窓口は日本政策金融公庫で、申請書類はこちらのページにまとめられている。申請方法などの詳細はこちらで確認できます

 

・社会保険料などの減免、納付猶予

どんな支援?:厚生年金保険料や国民年金保険料、国税や地方税など、新型コロナウイルスの影響で納付することが困難になった場合、申請すれば減免もしくは納付猶予が認められることがあります。

厚生労働省はその対象として、以下を挙げています。

厚生年金保険料(問い合わせ先:最寄りの年金事務所

国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(問い合わせ先:各市区町村の国民健康保険組合)

所得税や法人税などの国税(問い合わせ先:国税庁

住民税などの地方税(問い合わせ先:各都道府県や市区町村)

電気・ガス料金(問い合わせ先:契約している電気、ガス事業者)

 

・住居確保給付金(家賃の支援)

どんな支援?:新型コロナウイルスの影響で家賃を払えなくなってしまった場合に、一定期間、家賃相当額が支給される制度です。従来は職を失った人が対象でしたが、支給対象が拡充されます。

東京都特別区の目安で、支給額は単身世帯は5万3700円。2人世帯は6万4000円、3人世帯だと6万9800円です。

支給期間:原則3カ月

申請方法:申し込みや相談は、市区町村の自立相談支援機関に問い合わせましょう。相談窓口一覧はこちらから。

 

・生活困窮者自立相談支援事業

どんな支援?:市区町村の自立相談支援機関では、さまざまな課題を抱える人の相談に応じています。就労支援や家賃支給など、状況に応じて相談ができるため、積極的に活用しましょう。

問い合わせ先:市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。相談窓口一覧はこちらから。

 

・生活保護制度

どんな支援?:生活保護制度は、必要な生活費を得られないなど、困窮した状況にある人を支えるための制度です。年齢や世帯の人数などによって定められている必要な生活費(「最低生活費」)より収入が少ない場合に、生活保護を受給できます。

申請方法:相談や申請は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で受け付けています。全国の福祉事務所一覧はこちらから確認できます。

 

都道府県など、自治体の支援制度も確認を

そのほか、都道府県などの自治体が、独自に行っている支援制度もあります。自分が住んでいる地域でどんな支援策があるのか、公式サイトにアクセスして確認するようにしましょう。