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18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田文雄首相が衆院予算委員会で方針を示しました。
自公が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付。夫婦のうち高い方の年収のみを基準とする見込みで、共働き家庭に有利になっています。
18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付。対象か否か、一発で分かる方法を教えます。
10万円給付以外にも、個人や事業者が受けられる支援はたくさんあります。ぜひ参考にしてください。
申請方法は、「郵送」と「オンライン」の2種類。ただし、オンライン申請はマイナンバーカード所持者のみ利用できる【新型コロナウイルス】
感染リスクを避けるため、手続きは市町村の窓口ではなく「郵送やオンライン」で。
Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた