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2015年08月28日 08時54分 JST | 更新 2016年08月26日 18時12分 JST

南北「43時間会談」の実相(上)22年ぶりの「準戦時状態」

8月4日の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発に端を発した韓国と北朝鮮の軍事的な緊張激化は、板門店での4日間で計43時間にわたるマラソン会談の末に、ようやく妥結した。協議が決裂すれば、南北間の軍事的な衝突は必至の状況だっただけに、ある意味では南北ともに妥協するしかなかった会談ではあった。

南北高位級会談の合意で、韓国側は8月25日正午から北朝鮮向けの宣伝放送を中断し、北朝鮮は前線地域に発令していた準戦時状態を解除、とりあえずは軍事的な緊張を回避することになった。南北は6項目の合意を「共同報道文」として発表したが、緊張緩和が定着するかどうかは、この合意の実践に掛かっている。

韓国側は地雷設置などへの明確な謝罪と再発防止の確約を要求したが、合意では北側が地雷爆発で南側の軍人が負傷したことに「遺憾」を表明することで決着した。韓国側としては、国内向けには「北朝鮮の謝罪」(朴槿恵大統領)としたが、明らかに不十分な結果だった。しかし、合意では、今年の秋夕(旧暦8月15日、今年は9月27日)を期して離散家族の再会を実現し、これを持続するという内容を盛り込んだ。韓国側が従来から要求していた南北離散家族の再会推進という合意を盛り込むことで、謝罪部分での韓国側の譲歩をカバーした形だ。

南北関係にとって一番意味のある合意は合意項目の第1項にある「南北関係を改善するための当局者会談をソウルまたは平壌で早い時期内に開催し、今後、各分野での対話と協力を推進していく」としたことだ。合意内容では当局者会談のレベルや枠組みまでは明記されておらず、順調に南北当局者会談が進むかどうかはまだ断言できないが、まったく対話のパイプが切れていた南北が、軍事衝突も辞せずというチキンゲームを展開し、最後に対立局面を対話局面に転換させたことは大きな成果だろう。

今回の危機の発生から妥結までの実相を振り返ってみよう。

木箱入り地雷で南北の緊張激化


ソウル北方の京畿道坡州市のDMZ内の韓国側で8月4日、地雷が原因とみられる爆発が起き、警戒活動中の韓国軍部隊の兵士2人が重傷を負った。兵士の1人は両足を、1人は片足を吹き飛ばされる重傷だった。

韓国国防部は8月10日、この地雷は北朝鮮が設置した「木箱地雷」とし、北朝鮮側に謝罪と責任者処罰を要求した。

「木箱地雷」は縦9センチ、横22センチ、高さ4.5センチほどの木箱に爆弾を仕込んだ地雷で、殺傷半径は最大2メートルとされる。金属製の地雷と異なり、地雷探知機に探知されにくい。これまでも埋められた木箱地雷が大雨などで韓国側に流され問題になってきた。今回も、北朝鮮側から流されたものではないかという見方があったが、韓国国防省は、現場の地形は韓国側が北朝鮮側より高くなっており、流された可能性は低く、北朝鮮側が埋めたと判断している。

現場付近では7月25日に北朝鮮の見張り要員が交代した。韓国側はこの交代で、地雷埋設を専門とする特殊要員が投入され、地雷が埋められたとみている。

国連軍司令部は8月10日、北朝鮮が非武装地帯に地雷を埋めたことは休戦協定違反であるとし、北朝鮮に軍高官級会談の開催を要求した。

11年ぶりに対北宣伝放送再開


この「木箱地雷」に対する韓国軍の対応は強硬だった。

韓民求(ハン・ミング)国防部長官は8月10日、国防部の発表に合わせ、木箱入り地雷爆発のあった坡州市にある第1師団のDMZ最前方監視哨所を訪問した。爆発現場からわずか750メートルしか離れていない場所だ。現職の国防長官の最前方監視哨所(GP)訪問は10年ぶりだ。韓長官は「敵が挑発してくればGP長の判断のもと躊躇せず自信を持って果敢かつ断固たる対応をしてほしい」と指示した。

さらに韓国合同参謀本部は北朝鮮向けの声明を出し「数回にわたり警告したように挑発には容赦のない代価を支払わせる」と警告した。

韓国軍内部では、木箱地雷設置の報復として、北朝鮮側の見張り所への攻撃を主張する声もあったが、戦闘拡大の可能性や在韓米軍の反対などで採用されなかったという。

韓国軍が木箱地雷への「支払わせる対価」として取ったのが11年ぶりの対北宣伝放送の再開だった。韓国軍は10日午後から中部戦線と西部戦線の2カ所で大型拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を始めた。

対北宣伝放送は北朝鮮側が最も嫌ってきた対北心理戦だ。南北は1960年代から軍事境界線近くに大型拡声器を設置し、お互いに相手側の体制を批判したり、自らの体制の優越性を主張したりする拡声器放送を続けてきた。しかし、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年6月15日に南北双方が合意により放送を中止し、その後、拡声器や電光掲示板なども撤去された。韓国側の最後の放送は「祖国の平和的統一を願う。わが放送を聞いてくれた人民軍のみなさんに心から感謝をささげます」で終わった。北朝鮮側放送は「軍事境界線に歴史の時が迫っている」と始まり「統一の日に会いましょう」と締めくくられた。南北の宣伝放送中止は、2000年6月の初の南北首脳会談以降の南北和解の象徴だった。

しかし、韓国側は2010年3月に発生した哨戒艦「天安」の沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと見なし、対北制裁措置として対北宣伝報道の再開を決めた。ただし、これまでは、歌謡曲などを流すだけで心理戦的な要素は自制してきた。韓国側は、宣伝放送は北朝鮮を誹謗中傷するものではなく、韓国の体制の優位性などを宣伝するものとしている。

それでも、北朝鮮はこれまで韓国の対北放送に過敏なまでに反応してきた。北朝鮮へのビラ散布などとともに、外部社会の情報流入こそが体制を揺るがすと考えているためだ。

コントロール機能喪失した青瓦台


韓国の11年ぶりの対北宣伝放送の再開で南北は緊張激化に向かい始めたが、ここにいたる過程で韓国政府の対北政策でのコントロール機能喪失の状況が浮き彫りになった。

韓国では8月4日に地雷爆発があると、すぐに軍による調査が始まった。韓国の統一部が8月10日になって明らかにしたことであるが、統一部は8月5日午前9時に板門店を通じて北朝鮮側に対話提案の書簡を送ろうとしたが、受け取りを拒否された。対話提案の内容は、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官と金養建(キム・ヤンゴン)党統一戦線部長官の南北高位級会談だった。韓国政府は前日に発生した地雷爆発の調査の結果も考慮に入れずに、北朝鮮に対話提案をし、その上、書簡の受け取りすら拒絶されたわけだ。

これには背景があった。韓国の故金大中(キム・デジュン)大統領の夫人である李姫鎬(イ・ヒホ)夫人が8月5日から8日まで北朝鮮を訪問した。李姫鎬夫人の訪朝は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の招待によるもので、当初は、金正恩第1書記が李姫鎬夫人との会談に応じるのではという見方が強かった。

韓国政府は李姫鎬夫人の訪朝に協力する姿勢を示しながらも、韓国政府が対北政策で成果を出せない中で李姫鎬夫人が訪朝で成果を出すことを嫌い、李姫鎬夫人に朴槿恵(パク・クネ)大統領や政府のメッセージを託することを拒否した。しかし、韓国政府は対話を実現したいという意図があったため、李姫鎬夫人が平壌へ向けて出発した8月5日に対話提案をした。

統一部の関心は李姫鎬夫人の訪朝日程に集中し、DMZでの地雷爆発は関心の外であった。李姫鎬夫人が成果を出すことを阻止するために、その出発日に合わせて対話提案をしたが、北朝鮮側はこれに不快感を示し、書簡の受け取りすら拒否したわけだ。

朴槿恵大統領は8月5日、南北軍事境界線近くの江原道・鉄原での「京元線南側区間起工式」に出席し「南北協力を通じ、北韓(北朝鮮)経済を発展させ、北韓住民の暮らしに実質的恩恵が行き渡るように力と知恵を集める」とし、「北韓はわれわれの誠意を信じ、勇気をもって南北和合の道にともに参加することを期待する」と訴えた。「京元線」はソウルと北朝鮮の元山を結ぶ鉄道だが、この時点では、朴槿恵大統領にも木箱地雷爆発への深刻な認識はなかったとみられる。だが、韓国軍合同参謀本部は8月5日午後2時頃、爆発は北朝鮮の木箱地雷によるものと推定されると青瓦台に報告し、統一部の対話提案との調整不足が浮き彫りになった。

韓国の統一部は8月10日午前になって、同5日に北朝鮮に南北対話を提案したが書簡の受け取りを拒否されたことを発表した。韓国国防部はその直後に、地雷爆発事件は北朝鮮の設置した木箱地雷であるとのメディア向けのブリーフィングを行った。

在韓国国連軍司令部は8月10日、北朝鮮が境界線の南側に侵入し、地雷を仕掛けたとの調査結果を発表した。

さらに、韓国軍は10日夕、DMZの韓国側で起きた地雷爆発への報復として、境界線沿いに設置した拡声器を使った北朝鮮向けの政治宣伝放送を始めると発表。拡声器が設置された地域に最高レベルの警戒態勢を発令し、緊張は一気に高まった。

統一部と国防部の調整をするのは青瓦台の役割だが、特に青瓦台の国家安保室のコントロール機能の喪失が批判の対象となった。

李姫鎬夫人と会談しなかった金正恩第1書記


北朝鮮側の不手際も韓国と似たようなものだった。李姫鎬夫人は2011年12月に金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡した際に、弔問のために北朝鮮を訪問し金正恩氏と対面したことがある。北朝鮮側はこの弔意への返礼として李姫鎬夫人の訪朝受け入れを明らかにしていた。李姫鎬夫人は当初は7月の訪朝を考えていたが、これを8月に延期した。李姫鎬氏は史上初の南北首脳会談を実現した金大中大統領の夫人でもある。さらに、今回の李姫鎬夫人の訪朝は金正恩第1書記の招待であった。李姫鎬夫人も93歳の高齢であるにもかかわらず、南北対話の「仲介者」としての役割に意欲を示していた。

しかし、金正恩第1書記は「李姫鎬夫人の平壌訪問を歓迎する」とのメッセージを伝えただけで、会談を拒否し、親書を渡すこともなかった。李姫鎬夫人に対応した最も高位の北朝鮮幹部は孟(メン)ギョンイル党統一戦線部副部長だった。対南政策の責任者の金養建党統一戦線部長すら姿を見せなかったという礼を欠いた対応だった。

一部では、30代の金正恩第1書記が最初に会談する海外要人が90代の李姫鎬夫人では格好にならないという指摘も出た。しかし、そうであれば、李姫鎬夫人の訪朝を受け入れないとか、事前に会う考えのないことを明確に伝達すべきであろう。

また、これまでの北朝鮮であれば、韓国の野党や在野勢力と接近し、韓国の世論を分裂させるという手法を使ったが、今回はこれもなかった。李姫鎬夫人を活用して韓国政府に揺さぶりを掛けることも可能であったが、李姫鎬夫人の訪朝は単なる旅行に終わってしまった。相次ぐ粛清による恐怖統治の中で、対南対策に関わる党統一戦線部が積極的で創造的な対応を取る能力を消失しているようにみえた。

北朝鮮は地雷設置否定


韓国が11年ぶりに対北宣伝放送を再開し、南北関係は一気に緊張に向かった。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは8月12日に軍の射撃訓練の様子を報じたが、朴槿恵大統領の写真を標的にしている映像を放映した。韓国の統一部は同13日、「非理性的な行動を強く糾弾する」と北朝鮮を非難した。

北朝鮮の国防委員会政策局は8月14日、地雷爆発に対する談話を発表し「北の挑発」とする韓国の主張を否定し「われわれの『挑発』と『脅威』をねつ造し、朝鮮半島の平和と安全に全面逆行する軍事的妄動に当為性を付与しようとしたもの」と非難した。さらに「笑止千万にも、傀儡(かいらい)は、衝撃的な事件を作り上げ、それを議論するという美名のもとにわれわれを対話の場に引き込もうとしている邪悪な思惑も追求した」と対話提案も批判した。

朴槿恵大統領は光復節(8月15日)の演説で、地雷爆発について「解放70年を祝う民族の念願を踏みにじった」と非難し「(北朝鮮は)挑発と核開発を即刻中断し、軍事的緊張緩和と信頼構築の道に進むべきだ」と訴えた。

らに米韓連合軍司令部は同日、朝鮮半島有事を想定した指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を同17~28日の日程で実施すると正式発表し、在韓国連軍司令部が板門店を通じ北朝鮮側に通知した。

一方、北朝鮮も、韓国側の対北宣伝放送の再開に対抗して同17日から対南宣伝放送を再開した。

一気に緊張激化へ


南北の軍事状況は8月20日、一気に緊張激化に向かった。

韓国軍によると、北朝鮮は20日午後3時53分、南北軍事境界線の南側、京畿道漣川郡の野山に14.5ミリ高射砲とみられる1発の砲撃があり、同4時12分に軍事境界線の南側約700メートルの非武装地帯に76.2ミリ直射砲数発の砲撃があった。韓国軍はこの攻撃への対抗措置として同5時4分に155ミリ砲、29発を軍事境界線の北方500メートルの非武装地帯に向けて発射した。

この南北の砲撃で双方に人的被害などはなかったが、韓国軍が軍事境界線の北方に向けて砲撃をしたのは1973年2月に鉄原の非武装地帯で作業をしていた韓国軍に北朝鮮が小銃射撃をしてきたことに対抗して105ミリ砲を発射して以来、42年ぶりだった。

一方、北朝鮮からの砲撃は、昨年10月に、北朝鮮に向けて飛ばされた宣伝ビラを標的に高射砲を発射して以来約10カ月ぶりだ。

北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は20日午後5時、緊急報道を発表し、北朝鮮側からの砲撃を「ありもしないこと」と否定し、韓国側の対抗砲撃を「傀儡軍部好戦狂の無分別な挑発狂気である」と非難した。この上で「48時間以内に対北心理戦放送を中止し、すべての心理戦手段を全面撤去しなければ、強力な軍事的行動に移る」とする「最後通牒」を突きつけた。

しかし、韓国の統一部によると、北朝鮮は軍最高司令部が緊急報道を発表したのとほぼ同じ午後4時50分ごろ、金養建党統一戦線部長名義で板門店を通じて金寛鎮(キム・グァンジン)青瓦台国家安保室長宛ての書簡を韓国側に送って来た。書簡は、対北宣伝放送は宣戦布告だと主張し、放送を中止するよう求めた。しかし、これと同時に「現在の事態を収拾し、関係改善の出口を開くために努力する意思がある」と付け加えていた。

北朝鮮が20日に見せたこの最高司令部最後通牒と金養建書簡の収拾意思表明という和戦両様の攻勢は、北朝鮮の基本姿勢を示したものであった。軍事的な緊張を高めながら、対話・妥協の道を探るという戦術だった。

韓国の朴槿恵大統領は20日午後6時から国家安全保障会議(NSC)常任委員会を招集し「北朝鮮の挑発には断固たる対応を取れ」と指示した。朴大統領がNSCを主宰するのは就任後、初めてであった。

党中央軍事委員会非常拡大会議を開催


一方、金正恩第1書記は8月20日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集した。拡大会議には黄炳瑞(ファン・ビョンソ)党総政治局長、朴永植(パク・ヨンシク)人民武力部長、李永吉(リ・ヨンギル)総参謀長の軍のトップ3をはじめ、金養建党統一戦線部長など党・内閣の幹部も参加し、地雷爆発によって引き起こされた一連の事態への対応を協議した。

ここで注目されたのは拡大会議で「前線中西部地域で発生した敵の軍事的挑発行為の経緯と真相、全般的敵情に関する朝鮮人民軍総参謀部偵察総局の報告」への「聴取」があったとの指摘である。南北間の一般的な軍事衝突であるなら、作戦局などの報告があるはずだが、対南工作機関の総括機関である「偵察総局」の報告であった点だ。これはこの間の衝突が南北間の一般的な軍事衝突ではなく、北朝鮮の対南工作活動に起因していることを示唆している。

拡大会議では「不可避な状況の下で全前線において一斉に反打撃、反攻へ移行するための朝鮮人民軍前線司令部の攻撃作戦計画が検討、批准された」。韓国が48時間以内に対南宣伝放送を中止しなければ軍事行動を取るとした総参謀部の「最後通牒」を党中央軍事委員会非常拡大会議として承認した。

金正恩第1書記は、最高司令官として、8月21日17時から各前線部隊を「完全武装した戦時状態」に移転し、前線地帯に準戦時状態を宣布する人民軍最高司令官命令を下した。さらに「地域の軍事作戦を指揮する指揮官が任命されて当該前線に急派された」とし、対南工作などを担当する偵察総局などの指揮官を新たに前線に投入したことを示唆した。

北朝鮮が公式に「準戦時状態」を宣言したのは1993年の米韓合同軍事演習「チームスピリット」と核非拡散条約脱退を宣言した時以来、22年ぶりだ。過去には1968年のプエブロ号事件、1976年のポプラ事件、1983年の「チームスピリット」などに準戦時状態が宣言された。しかし、今回の措置は前線地帯に限定された。(つづく)

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平井久志

ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。

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(2015年8月27日新潮社フォーサイトより転載)