北朝鮮は7月4日午前9時40分（日本時間）ごろ、北朝鮮北部の平安北道亀城市方峴付近から東方の日本海方向へ弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部は、ミサイルは約930キロ飛行したとし、日本政府もミサイルは約40分飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられるとした。
米太平洋軍司令部は同日声明を出し、「北朝鮮のミサイルは日本海に落下し、全37分間追跡した」「北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、今回のミサイルは米国本土を威嚇するものではないと判断した」と発表した。その上でこのミサイルは中距離弾道ミサイルで、大陸間弾道ミサイル（ICBM）ではないとの見解を明らかにした。
しかし、ミサイルが930キロを飛行するのに約40分も掛かることも奇妙だった。韓国の『YTNテレビ』は最初、このミサイルが少なくとも1300キロ以上高度を上げており、高度を上げて飛距離を短くする「ロフテッド軌道」だったと報じた。
まもなく韓国政府当局者は、今回のミサイルの高度が、北朝鮮が5月14日に発射した「火星12」の最高高度2111.5キロより高く、飛行高度は2300キロ以上だと述べた。日本の防衛省は、ミサイルは高度2500キロを超えたと発表した。『共同通信』によると、日本政府関係者が「レーダーの外に飛び出し、捉えられなかった」と語るほど高度が上がった。
こうなると事情は変わってくる。北朝鮮が5月14日に発射した「火星12」は高度2111.5キロまで上がり、787キロ飛行した。このため「火星12」は通常の角度で発射すれば飛行距離は約4000キロに達する可能性があると指摘された。
今回は高度が2500キロ以上で、約900キロ飛行したとすると、「火星12」の飛行距離4000キロをさらに上回る飛距離の可能性が出てきた。
『朝鮮中央放送』と『平壌放送』は4日午後1時（平壌時間、日本時間1時半）を過ぎると、同日午後3時（同、日本時間3時半）から「特別重大報道」を行うと予告した。金正恩（キム・ジョンウン）政権になり3度目の「特別重大報道」の予告であった。
「特別重大報道」の1回目は2016年1月6日の第4回目の核実験を「水爆実験」であったとする報道だった。2回目は2016年2月7日の「光明星4号」発射、すなわち人工衛星発射に成功したとする報道だった。北朝鮮が水爆実験や人工衛星発射と並ぶ「特別重大報道」を予告したために、同日午前に発射したミサイルがこれまでのものと違う可能性が高まった。
午後3時になると、『朝鮮中央テレビ』に李春姫（リ・チュンヒ）アナウンサーが登場した。李春姫アナウンサーはまず、金正恩党委員長が7月3日、大陸間弾道ミサイル「火星14」型試験発射を行う命令を下したと報じ、金正恩党委員長の命令書を映像で紹介した。
そして「金正恩同志の戦略的決断に従って共和国国防科学院の科学者、技術者が大陸間弾道ミサイル「火星14」型の試射を成功裏に行った」と報じ、北朝鮮がICBMの発射実験に成功したとした。このミサイルは2802キロまで上昇し、933キロを飛行したとした。
米国も「ICBM」と確認
前述した通り、米太平洋軍司令部は、今回のミサイルは中距離弾道ミサイルでICBMではないという判断を示した。しかし、米国も含めて韓国、日本など関係各国は、北朝鮮が今回発射した「火星14」がICBMなのかどうか分析中だ。
韓国の『聯合ニュース』によれば、米国の非営利科学者団体「参与科学者の集い」（UCS）の物理学者、デイビス・ライト氏は4日、ホームページで、米軍が発表した飛距離が930キロ以上で37分間飛行したという情報を事実とすると、「飛行距離で推定するなら37分間飛行するには高度が2800キロ以上に達しなければならない」と指摘した。これは北朝鮮が発表した「2802キロ」と合致する。同氏は、このミサイルをロフテッド軌道ではなく標準角度で発射すれば、6700キロの距離に達するとした。米国本土やハワイに達するのは十分ではないが、アラスカは射程内に入る。
『聯合ニュース』は「火星14」が正常な角度で発射されれば、飛行距離は8000キロを超え、ハワイやアラスカも射程内に入ると報じた。
通常、ICBMは5500キロ以上の弾道ミサイルを指す。これは米ソ間の戦略兵器制限交渉での定義に基づくもので、旧ソ連と米国の大陸間の最短距離を飛ぶ距離以上のミサイルを指す。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4日の国家安全保障会議（NSC）で、今回のミサイルについて「ICBM級であることも念頭に分析中だ」と述べた。「ICBM」級という言葉には、ICBMとは断定しかねるが、それに近いミサイルという認識が反映されているようだった。
米国は北朝鮮の「火星14」発射を受けて、4日に軍や国務省など安全保障担当当局者が集まり、検討をした結果、北朝鮮の発表通り「火星14」はICBMで、北朝鮮は今回の発射実験に成功したと分析したようだ。米『NBCテレビ』は、射程は最低でも5600キロはあり、米アラスカを射程に入れることが可能と分析したという。
『CNN』によると、米当局は、今回のミサイルが5月14日に発射した1段式の中距離弾道ミサイル「火星12」だと見ていたが、7月4日に発射されたミサイルは2段式ミサイルで、2段目のミサイルが噴射してさらに30秒飛行したという。
さらに、ティラーソン米国務長官は7月4日（米東部時間）に声明を発表し、「北朝鮮によるICBMの発射を強く非難する。発射実験はアメリカや同盟国、世界にとって脅威の拡大を意味する」と北朝鮮を非難しながら、今回の「火星14」がICBMであることを認めた。米国が北朝鮮のICBMを公式に認めたのは初めてだ。
今回の「火星14」が高度2802キロ、飛行距離933キロだったことを考えれば、通常の角度で発射すれば5500キロを超える可能性は高く「ICBM」と認めざるを得ないだろう。しかし、まだ米本土を攻撃できるほどではないと見るべきだろう。
大気圏再突入にも成功
党機関紙『労働新聞』は7月5日付で、北朝鮮が金正恩党委員長の指導のもとで、ICBMの発射実験に成功したことを、多数の写真を掲載しながら大々的に報じた。1面には、7月3日に金正恩党委員長が発射命令にサインする写真や、発射命令書の写真などが掲載された。
『労働新聞』は、今回の発射実験で「大陸間弾道ロケットの発射の際、ロケットの発射台離脱特性と能動区間で段階別誘導および安定化システム、構造システムの技術的特性を実証した」とし、「1段階大出力発動機の始動および遮断の特性を再実証し、実際の飛行条件で新しく開発された比推力がはるかに高い２段階発動機の始動および遮断の特性と作業特性を実証した」と述べ、今回の「火星14」が2段式ミサイルで、その分離テストにも成功したと強調した。
『労働新聞』はさらに、「特に、再突入の際、戦闘部に作用する数千度の高温と過酷な過負荷および振動条件においても戦闘部カスプ内部の温度は25～45度の範囲で安定に維持され、核弾頭爆発制御装置は正常に動作し、戦闘部はいかなる構造的破壊もなく飛行して目標水域を正確に打撃した」とし、今回の実験で大気圏再突入にも成功したと報じた。『労働新聞』は、ミサイル弾頭部分は数千度になる再投入時にも25～45度の温度を維持したとしたわけだ。
スケジュール通りに実践した北朝鮮
金正恩党委員長は今年元日の「新年の辞」で、「大陸間弾道ロケット試験発射準備が最終段階に入った」と述べた。
そして、今年2月12日に固体燃料を使った新型弾道ミサイル「北極星2」の発射を皮切りに、今回まで10回の弾道ミサイル発射を続けた。
金日成（キム・イルソン）主席の誕生日である4月15日には新たに開発した様々なミサイルが登場した。そして、それを1つ1つ発射実験し続けた。6月8日には新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を行い、4月15日の軍事パレードに登場してまだ発射していないミサイルは、ICBMとみられる2つのミサイルだけになった。
そして前述のように、党機関紙『労働新聞』は6月10日付論説で「朝鮮がICBMを試験発射する時刻は決して遠くない」と主張し、その後、1カ月もしないうちにICBMを発射した。北朝鮮は外部社会の制裁や圧迫を無視するように、年初からICBM発射への道をスケジュール通りに実践してきたように見える。
「米独立記念日」への「贈り物」
米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領の、対北朝鮮政策の差は明白なように見える。トランプ大統領は制裁と圧迫に重点を置き、文在寅大統領は対話と交渉に重点を置いている。しかし、そのカラーの違う米韓首脳が6月30日にワシントンで会談し、米韓同盟を強化し、北朝鮮の脅威に共同で対応していくことを確認した。米韓の対北朝鮮政策の大きなギャップを「米韓同盟」という包装紙に包むことで、違いが表面化することを避けたといえる。
北朝鮮は6月8日に新型地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功して以来、ミサイル発射を控えてきた。これは北朝鮮に融和的な態度を示す文在寅政権の姿勢を確認するために、6月30日の米韓首脳会談の結果を見極めようとしたともいえる。文在寅政権誕生後の北朝鮮の対南政策は、「外勢である米国の側に立つのか、同胞である北朝鮮の側に立つのか明らかにせよ」という揺さぶりであった。その意味で、7月4日の「火星14」の発射は、そうした米韓首脳会談への北朝鮮の態度表明であった。
「火星14」が発射された7月4日は、特殊な日だ。米国にとっては独立記念日である。
『労働新聞』は7月5日、金正恩党委員長が「火星14」の発射実験を現地指導したことを報じる中で、金正恩党委員長が「火星14」開発に従事した科学者や技術者に対して「今日、われわれの戦略的選択を見つめていた米国が非常に不快であっただろう。『独立記念日』にわれわれから受ける『贈物包み』があまり気に入らないものと思えるが、これからも退屈しないように大小の『贈物包み』をしばしば送ってやろう」と語り、豪快に笑ったと報じた。北朝鮮のICBM発射が米国の独立記念日への「贈り物」であることを明確に認めた発言だった。
これに対して、米国の独立記念日に行った北朝鮮の挑発だけに、トランプ大統領はツイッターで「この男（金正恩党委員長）は、他にやることがないのか。韓国と日本がこれ以上我慢していると考えるのは難しい」と北朝鮮を批判し、「中国は北朝鮮に対して強い動きに出るだろう」と警告した。
また、7月4日は韓国と北朝鮮が南北統一に向けた「自主・平和・民族大団結」の原則を確認した1972年の「7.4共同声明」45周年記念日だ。文在寅大統領は6月15日に、史上初の南北首脳会談で発表された「6.15宣言」発表17周年の式典で、「北朝鮮が（核実験やミサイル発射などの）追加的挑発を中断すれば、条件を付けずに対話に向かう」と述べた。北朝鮮の「火星14」発射は、対話を求める文在寅大統領の呼び掛けを拒否するものでもあった。
計算されたロフテッド軌道
北朝鮮が、米国がレッドラインと考えたICBM発射に踏み切ったことは、金正恩党委員長の「終わりの見えない挑発」のように見える。
しかし、今回のミサイル発射にも北朝鮮なりの緻密な計算があるようだ。北朝鮮が通常の角度で発射したミサイルが、日本列島を越えて太平洋側に落下していれば、日本をはじめ国際社会の危機感はさらに強いものになり、北朝鮮への制裁と圧迫はさらに強いものになっただろう。明確な飛距離を国際社会に示すという手段を取らなかったことは、北朝鮮が挑発しつつも、その度合いを計算している証拠であろう。
その意味で北朝鮮は「火星14」発射後を考えているようにも思える。
北朝鮮の「次の一手」は？
今後の北朝鮮の出方には正反対の2つの可能性があるように見える。1つは「チキンレース」の限界点にはまだ達していないとして、実際に米東部を攻撃できるようなICBMの発射や、第6回目の核実験を強行するという追加挑発の選択だ。米国を攻撃できる核ミサイルを保有してこそ、米国と対等に交渉ができると考えるさらなる強硬路線の選択だ。
『労働新聞』によると、金正恩党委員長は「火星14」の発射成功後、「これからも退屈しないように大小の『贈物包み』をしばしば送ってやろう」と、追加挑発の可能性を強く示唆している。
もう1つはこのICBMとする「火星14」発射が「チキンレース」の限界点と判断し、ここからは対話に転じるという選択だ。北朝鮮が今回の「火星14」発射をわざわざ「特別重要報道」として発表した背景に、今年のミサイル発射をここで区切りとする考え方が隠されているようにもみえる。北朝鮮は、昨年は核の小型化に成功した。今年は「ICBMの発射成功」という一応の区切りを付けて、対話に入るという選択だ。
北朝鮮はどちらの選択も可能だが、ロフテッド軌道での発射をしたことを考えれば後者の可能性も否定できない。
「月光政策」の制約
韓国の文在寅政権は、北朝鮮の核ミサイル発射を強く非難しながらも、北朝鮮との関係改善の意思を示している。ミサイル発射は非難するが、対話を否定したり、制裁強化に言及したりすることは避けている。
文在寅大統領は7月4日の英国のキャメロン前首相との会談で、「レッドラインを越えたとき、われわれ（米韓）がどう対応するかは計り知れない」と発言することで北朝鮮に警告した。しかし、北朝鮮がミサイルを発射した事態を受けても、対話を目指す姿勢は捨てていない。
米韓首脳会談で、両首脳は「正しい環境の下で北朝鮮との対話の門が開いている」と確認し、トランプ大統領が「朝鮮半島の平和統一の環境を醸成することについて韓国の主導的な役割を支持した」と確認した。文在寅大統領としては、トランプ大統領の了承を取って南北対話という列車の運転席に座るや否や、冷水を浴びせられた形だ。
米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、文在寅政権の北朝鮮政策を「月光政策」と表現した。これは金大中（キム・デジュン）政権や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が取った「太陽政策」（sunshine policy）と比較した比喩だ。文在寅大統領の姓の「文」の英語表記が「Moon」であるための比喩でもある。このネーミングには文在寅政権は、「太陽政策」に比べてより現実的な「月光政策」（moonshine policy）を取らざるを得ないだろうという含意があるようにみえる。韓国メディアは格好のネーミングを外国メディアに奪われたことを悔しがりつつ、「moonshine」という英語はないから「moonlight policy」だろうと指摘した。
「月光政策」には、文在寅政権の対北朝鮮政策の制約性を表現した言葉だ。文在寅政権は自らの光で北朝鮮に「マント」（核ミサイル）を脱がせる環境にはない。他者の光を反射して北朝鮮に影響力を行使するしかない状況を説明しているのだ。
開城工業団地や金剛山観光を再開したいが、韓国の独自の判断だけでは難しい。北朝鮮が核・ミサイル挑発を中断することが必要だし、国連安保理決議と矛盾しないような理由付け、同盟国の米国の了承が必要だ。そういう意味で、文在寅政権の対北朝鮮政策は北朝鮮の変化、米国の理解、中国の協力という現実的な制約を受けながら進める宥和政策にならざるを得ない。これが「太陽」ではなく「月光」たる所以だ。
試される文在寅政権
韓国統一部は5月26日、北朝鮮のマラリア対策への支援などを行う韓国の人道支援団体「わが民族助け合い運動」が、北朝鮮と接触することを承認した。
統一部は5月31日にも、2000年の南北首脳会談で採択された南北共同宣言を記念する行事のために、韓国の「南北共同宣言実践南側委員会」が北朝鮮の「北側委員会」と接触することも承認した。また6月2日には、韓国の8団体から出ていた北朝鮮との接触申請を承認した。
ところが北朝鮮は6月5日までに、マラリア対策のための「わが民族助け合い運動」のメンバーの訪朝を拒否した。
さらに党機関紙『労働新聞』は6月6日付の論評で、韓国の人道支援団体などの民間交流を韓国政府が許可したからと言って、南北関係は改善しない、と主張した。さらに韓国政府に対し、2000年6月と2007年10月の2度の南北首脳会談での合意事項を履行するように要求した。
北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会は7月4日、「7.4共同宣言」発表45周年に際する声明を発表した。声明は6月30日の南北首脳会談に具体的に言及することは避けながらも、「ろうそくデモの民心が手渡した権力を意のままに濫用しながら、親米屈従の行跡から刻んでいる現当局者は、自身も例外ではない」と述べ、米韓首脳会談を「親米屈従の行跡」と決め付けた。
今回の「火星14」発射はこうした文脈の延長線上にあると言ってよいだろう。
北朝鮮の「錯覚」
最後に指摘したい。北朝鮮指導部は大きな錯覚に陥っている。米国に届く核搭載のICBMを保有すれば自分たちの体制の安全が保証され、対米交渉力が高まる、という錯覚だ。北朝鮮がイラクやリビアのようにはならない、という決意は理解できる。だが、米国が自国を攻撃する危険性のある政権を容認するはずがない。ICBMの保有は、逆に北朝鮮の政権の危機を深めるものだということを、北朝鮮にちゃんと伝えなくてはならない。貧困な経済力しかない北朝鮮が、米国と軍拡競争をしても勝ち目がないことを、北朝鮮指導部は自覚する必要がある。
問題の解決は、朝鮮半島の平和の枠組みを構築することしかない。国際社会も軍事的な手段を使わずに、北朝鮮をその方向に導いていかなければならない。そのプロセスはまどろっこしく、時間が掛かるだろう。しかし、戦争で膨大な犠牲者を出すよりはましな選択なのである。（平井 久志）
平井久志
ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』（共に徳間書店）、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』（ビジネス社）、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』（新潮選書）『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』（岩波現代文庫）など。
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（2017年7月5日フォーサイトより転載）