精神障害者に対する鉄道の運賃割引　実施は３割止まり

関係団体と共に会見する本條理事長（右）

精神障害者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会（本條義和理事長）は3月15日、精神障害者に対する全国の鉄道・バス会社の運賃割引実態の調査結果を発表した。鉄道会社は１５７社のうち割引実施が約３割の52社にとどまる。

身体障害者、知的障害者については９割が実施していて、大きな開きがある。バス会社は精神障害者について、３４９社のうち９割超が割引している。連合会は割引を求める署名を集め、今年５月にも国会請願する方針だ。

連合会が各社に要請した結果、割引しない理由としては「割引すると、その分は一般の乗客が負担することになる。本来は国の社会福祉施策として割引を実施すべき」との回答が多かったという。

連合会は、知的障害、身体障害の手帳保持者に割引しても、精神保健福祉手帳の保持者にはしない会社が多いことから「障害種別間の格差を是正してほしい」と訴えている。

調査は２０１５年12月から今年２月まで実施したもので、北海道から沖縄まで一覧できる。連合会のホームページにも載っている。割引を求める署名は現在約43万筆集まっている。15日、割引制度導入に賛同する団体の代表者と厚生労働省内で記者会見した。

連合会が15年４月に発表した会員の生活実態調査結果（精神障害者、その家族の計４８１８人が回答）によると、平均月収は６万円。毎月の交通費の負担額は３０００円以下が44％だった。

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