（新聞協会発行「新聞協会報」の筆者原稿「英国メディア動向３」――４月１２日発行ーーに補足しました。）
世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）が主催した会議「デジタル・メディア欧州」（ウィーン、４月２０日―２２日）に参加する機会があった。
これに合わせ、ウィーン及び独ベルリンの新聞社を視察したが、どこの国でも電子版からいかに収入を得るかで格闘していた。
会議の前に書いた、英国の状況を紹介してみたい。
英国のメディアが使う言語は国際語となった英語だ。ネット上には英語の情報があふれている。ＢＢＣが無料のニュースサイトを大きく展開している上に、米国の新聞社サイトは英語のニュースサイトとして大きなライバルとなる。そんな中での各紙の闘いである。
紙版廃止、有料化、第３の収入
ネットでニュースを読む習慣が定着する中、紙の新聞がいつかは消えるのではないかと言われていたが、先を暗示するような動きが英国で３月末にあった。
英全国紙インディペンデントとその日曜版インディペンデント・オン・サンデーが、それぞれ３月２６日と２０日、紙版の最終号を発行したのである。今は電子版のみになってしまった。紙の終えんを示す象徴的な出来事だった。
新聞界は、デジタル時代になってビジネスモデルの転換を迫られている。英国の新聞各紙は積極的に電子版ニュースを拡充してきたが、ここにきて、いよいよ本格的な変貌を遂げる必要がでてきた。
有料化の効果は
英新聞界の生き残り策の１つは電子版の有料化だった。
この点で最も成功した新聞は経済紙フィナンシャル・タイムズだろう。経済紙という強みを生かし、一定の本数のみを無料で閲読できるが、それを超えると有料購読者のみが閲読できる「メーター制」を導入し、着実に購読者を増やした。
１年前からは１ポンド（約１６０円）で１か月間記事を閲読できるトライアル制を展開し、２０１５年末時点で購読者を７８万人（紙版と電子版のみの合計）に増加させた（前年比８％増）。
電子版のみの購読者は５６万６０００人で前年比１２％増。有料購読者の３分の２が電子版での購読者だ。
一般紙で電子版有料制を導入したのはタイムズとその日曜版サンデー・タイムズだ。メーター制ではなく、購読者でなければ原則一本も読めない完全購読制を採る。
購読者になるとさまざまな文化的イベントに無料あるいは割引価格で参加できるようになる。
３月から別々だった両紙のウェブサイトを1つにし、平日は午前9時、昼、午後5時の3回のみ更新するように改めた。週末は昼と午後6時のみ更新となった。読者が速さよりも質を求めていることが分かったためだ。
２０１０年の導入時は先行きが危ぶまれたが、今年２月時点で、両紙は合計で４０万１０００の有料購読者を持つ。内訳は１７万２０００が電子版のみで、２２万９０００が紙版のみあるいは紙版と電子版のセットでの購読者という（発行元ニューズＵＫ社発表）。前年比で２．２％増だ。
タイムズの場合は、紙の部数が３８万９０５１、電子版のみは１４万８０００で、合計では５３万７０５１部となる。ニューズＵＫ社は電子版が成功したと受け止めている。
タイムズは「高い壁」
しかし、「有料の壁」を作ったことで、月間読者数（紙版読者、電子版読者の合計）では低い位置にいる（ナショナル・リーダーシップ・サーベイ調べ）。
２０１４年でタイムズの読者は４９０万人だったが、ほかの高級紙はその倍以上だ。インディペンデントは１０４０万人、ガーディアンは１６３０万人、テレグラフは１６４０万人だった。
高級紙の中で最も紙の発行部数が多いテレグラフは２０１３年にメーター制を導入したが、購読者数を公表していない。
インディペンデント、ガーディアンは過去記事も含め、すべてを無料でウェブサイトに出してきた。
サン、デイリー・メールなどの大衆紙もサイト上で無料で記事が閲読できるようにしている。サンは一時、有料制を導入したが思うような数の購読者を得ることができず、無料派に戻った。
無料サイトが厳しく
ガーディアンを発行するガーディアン・ニュース＆メディア社は、３月決算で５８６０万ポンドの営業損失を抱える。今後３年間での黒字化を目指し、大幅な経費削減を実行予定だ。
編集部門７２５人、営業などバックオフィスの１５０人の中で２５０－３１０人程度を削減する。編集部門からは１００人程度の削減になる見込みだ。
紙媒体の広告収入が前年比で２５％下落する市場の逆風が吹いた上に、米国版ガーディアンの開設への投資も経費を拡大させた。広告をブロックするトレンドも響いた。
営業経費が過去５年で２３％増大する一方で収入は１０％増となり、追い付かない状態となった。
ガーディアンは今後も電子版の閲読無料方針を維持するつもりだ。黒字化に向けて期待をかけるのは購読者を増やすことに加えて、「第３の収入源」つまり会員制度だ。会員となって毎月５ポンドから６０ポンドを払うと、本社で開催されるイベントに優先的に出席できる。
業界サイト、プレス・ガゼットの編集長ドミニク・ポンスフォード氏は、無料派ガーディアンが巨額の損失を抱える一方で、完全有料制を導入したタイムズとサンデー・タイムズが「黒字化している」ことに注目し、「約９００人のスタッフを無料のウェブサイトから得る収入ではまかなえないことが明確になった」と述べている（１月２６日付記事）。
フィナンシャル・タイムズさえも厳しい状態にある......という記事を朝日新聞のデジタルウオッチャー、平和博記者が書かれているので、そちらもご参考に。
（2016年 04月 24日『小林恭子の英国メディア・ウオッチ』より転載）