日本ではなく、米国での話です。マクドナルドの従業員の賃上げ要求活動を支援しているPR会社バーリンロ－ゼンが、フルタイムの従業員の生活相談係に電話を掛け、どうやれば電気代を払えるか尋ねて受けたアドバイスを録音し、それを公開して、公的補助受給を助言していると噛み付いたのです。
マクドナルドと従業員のやりとりはYoutubeにも公開されています。
記事によると、マクドナルドに限らず、カリフォルニア大学バークレー校の経済学者などが公表した報告書によると米国のファストフード・チェーンの従業員の家庭の半数以上が公的補助を受けており、その額は年間70億ドルに上っているとか。それでは税金を使って、低賃金を維持し、低価格を実現していることになってしまいます。
ファストフード・チェーンの従業員の多くは最低賃金で雇用されているため、フードスタンプ（食料配給券）の支給のほか、メディケイド（低所得者向け医療保険）や減税の適用を受ける資格があるという。
それではマクドナルドのみならず、米国のファストフード・チェーンそのものがブラック業界の烙印を押されそうです。しかもマクドナルドは生活のやり繰りの仕方を示すための具体的な見本例まで示しているというから、確信犯の謗りを免れないのではないでしょうか。
雇用を増やしているから、社会貢献しているという考え方もあるかもしれませんが、それもなんだか発想が荒廃しているなあと感じてしまいます。
それにしても、「マクドナルドの従業員の賃上げ要求活動を支援しているPR会社」が存在するとは、米国らしいなとも感じます。
それはそれとして、日本のマクドナルドは、カサノバ社長にトップが交代して、メニュー半額などのプロモーションが増えてきましたが、その成果がでてくるのでしょうか、はたまた不発に終わるのでしょうか。来月に発表される10月の月次セールスレポートが注目されるところです。
(この記事は2013年10月27日の「大西 宏のマーケティング・エッセンス」からの転載です)