2014年2月9日に執行されました東京都知事選挙では舛添要一氏が211万票余りを獲得し当選をしました。
この選挙では投票日前日に雪が降り投票率が低下することが予想されました。
投票率が低下すると現職、組織を有する候補者に有利に働く傾向があります。
過去の調査結果を見ますと、有権者の６割近くは選挙告示日以前に投票する候補者等を決めていることがわかってます。 （参考記事→有権者が投票先を決める時期）
では、各政党は党員獲得、有権者票、業界団体票をとりまとめるために、 東京都内にどのような政党支部を持っているのでしょうか？
今回は東京都内における、 公明党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、みんなの党の各政党支部の組織図を作成しました。 データの出所は東京都選挙管理委員会ホームページからです。 （http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/index.html）
>まず、政党別に支部数を比較すると下記グラフのようになります。
自由民主党の支部数が447と圧倒的に多いことがわかります。 次に、みんなの党94，民主党59，公明党42，日本共産党34，社会民主党34、日本維新の会11と続きます。
さらにこれらの各政党がどのような支部構成になっているのかを示したものが下記になります。
ネットワーク図にして政党支部を一覧すると、 自民党は東京都内を細分化して支部を持っていることがわかります。 自由民主党東京都支部連合会、地域総支部、各区内を細分化した支部というかたちで、 それぞれの地域で活動を行っています。 また、看護連盟支部、行政書士支部、建設支部、歯科医師連盟支部等の職種、業界等でも、 支部があります。
他の政党支部についてグラフ化したものは下記になります。
みんなの党
社会民主党
日本維新の会
日本共産党
民主党
これらの支部等の日常的な活動により、 選挙時にはまとまった票を集めることが可能になると考えられます。
国政選挙、都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙等、 当選するために多くの票数を必要とする選挙においては組織票を持つ候補者や、 組織票を持つ政党支持を受ける候補者が有利になる傾向があります。
市町村議員選挙、市町村長選挙、区議会議員選挙、、区長選挙、都道府県知事選挙、国政選挙と、選挙のステージが上層部に行けば行くほど各種組織票等を持つ団体が有利になる傾向があります。 その一方、市町村議員選挙等であれば、無所属候補者にもチャンスが増えてくる可能性が高まります。
ちなみに、実際、総務省 地方選挙結果調べから、平成15年〜平成23年に執行された統一地方選挙における知事選挙の新人候補者当選率を調べますと10〜14％程度です。
また、2014年2月18日の時事通信社配信ニュースにも、「自民党が党員確保のノルマを課す」との記事がありました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000132-jij-pol
どのような選挙であるにせよ、 日常時さまざまな場面での、 有権者等との対話から、 基礎となる票をまとめることが重要であると考えられます。
2015年までの統一地方選挙まで、 あと1年少しとなりました。 立候補予定のかたは、 もう一度、有権者名簿等の充実等をはかってみてはいかがでしょうか？