温暖化問題を議題とした5月2日の本会議質疑のハイライト引用（その１）

〔水野賢一〕

さて、政府はよく「最近は産業分野からの二酸化炭素排出は増えていないが民生部門からの排出が急増しているから、この民生部門への対策が急務だ」という言い方をします。間違ってはいませんが、この言い方は、企業は頑張っているが一般国民の方に問題があるというニュアンスを含んでいるような気がします。

しかし、実際には、民生部門というのは、一般家庭を指すだけではなくオフィスビルなどの企業も含んでいるわけです。企業と家庭の排出比を比べると、企業が８割、家庭が２割という比率は昔から余り変わっていないのではありませんか。

今なお排出量では圧倒的に多いのが大企業ですが、この分野での排出削減に向けた決意をお聞かせください。

〔丸川環境大臣〕

企業の排出削減に向けた決意についてお尋ねがありました。我が国の二酸化炭素排出量のうち、企業・公共部門関連はおよそ八割、家計関連はおよそ二割という比率は近年大きく変化をしておりません。企業の排出削減については、低炭素社会実行計画の実施状況を政府の関係審議会等で厳格に評価、検証し、その着実な実施や目標の引上げ等を求めていきます。また、建築物省エネ法の省エネ基準への適合義務化の推進等の施策にもしっかり取り組んでまいります。

〔質疑終了後の水野賢一の感想〕

答弁漏れではないが、ちょっと素っ気ないというか、熱意があまり感じられない答弁だったような・・・。