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日本人が自国を「スパイ天国」と揶揄するとき、そのニュアンスはどこか楽天的だ。五輪開催が迫る今、本格的なサイバーセキュリティの意識改革が必要だ。
日本学術会議は、戦後維持してきた軍事研究拒否の声明を継承すると決定した。軍事研究に対する同組織の立場表明は50年ぶりだ。
「自衛隊が守ってくれるから自分たちは安全だ」という自衛隊過信の錯覚が生じていないだろうか。
今般の北朝鮮のミサイル発射については、突然「新たな段階に入った」ものではありません。
世界情勢は不安定にならざるを得ないものと覚悟しなければなりません。
自衛隊が駆けつけなくて一体何処の国が駆けつけてくれるというのでしょう?
安全保障法案について、本欄をご覧の皆様にどうしてもお考え頂きたいのは「同盟のジレンマ」、すなわち「戦争に巻き込まれる恐怖」と「同盟国から見捨てられる恐怖」についてです。
「集団的自衛権は違憲です」――6月4日の衆院憲法審査会で識者として呼ばれた憲法学者3人が、全員、集団的自衛権の行使にノーを突きつけた。この事態に菅義偉官房長官は『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」と述べている。
政府は集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案を閣議決定する。閣議決定される安全保障関連法案のポイントは2つ。自衛隊の任務拡大と、派遣に至る国会議論を短くすることだ。
航空宇宙関連の軍需企業のロッキード・マーティン社は、同社の新しい光ファイバー・レーザー兵器システム「ATHENA)」が、1.6km以上も離れた場所から小型トラックを破壊する実証試験に成功したと発表した。