ブラック企業の社名を公開すべき(自民党雇用問題調査会による提言)とか、ブラック企業は悪だ！経営者に制裁を！という声で、当該の企業や経営者に矛先を向けているだけで本当に問題は解決するのでしょうか。経営者が全員退陣すれば全てのブラック企業はホワイトになるのでしょうか。

言うまでもないが、「雇用」は日本経済成長の原動力であると共に、社会保障と個人生活の根幹をなすものである。ついては、今回の参議院選挙での政権与党自民党の大勝とそれに伴い安倍現政権の長期化が予想される状況下、日本のあるべき「雇用」について広範な国民的議論がなされ、今後の雇用政策に反映されるべきと考える。

起業をしてきた人にしてみれば、起業が当たり前で、それを怖がる人に対して、「どうして」と思うこともあるかもしれません。会社勤めをしている人にしてみれば、会社勤めの欠点ばかり批判するような意見は「世間知らず」として批判したくなるのかもしれません。