引き継ぎを漫然と繰り返し、本人への確認なしに・・・

緒方議員の話と熊本市議会事務局、 少なくともどちらかがウソをついています。

少子高齢化、人口減少は国家の有事である。そう訴え「アベノミクスの先」に地方からの革命が必要だと提唱する石破茂さんの『日本列島創生論』が話題になっている。

地方自治法における基本構想策定義務付けが廃止されたのは、地方分権の一環として市区町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものである。

財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金を合計した基金の額は平成18年度の13.6兆円から平成27年度の21.0兆円へと増えています。

14歳以下の一人当たり医療費の方が、後期高齢者の一人当たり医療費より伸び率が高くなっています。日本の子供は身体が弱くなっているのでしょうか。