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緒方議員の話と熊本市議会事務局、 少なくともどちらかがウソをついています。
少子高齢化、人口減少は国家の有事である。そう訴え「アベノミクスの先」に地方からの革命が必要だと提唱する石破茂さんの『日本列島創生論』が話題になっている。
地方自治法における基本構想策定義務付けが廃止されたのは、地方分権の一環として市区町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものである。
財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金を合計した基金の額は平成18年度の13.6兆円から平成27年度の21.0兆円へと増えています。
14歳以下の一人当たり医療費の方が、後期高齢者の一人当たり医療費より伸び率が高くなっています。日本の子供は身体が弱くなっているのでしょうか。
「なぜこんな状態になってしまうんだ」と思われる方は多いと思います。
そもそも土壌汚染の問題がある工場跡地に生鮮食品を扱う市場を移転させようとしたこと自体が適切だったのか。
名古屋の中心街・栄にある矢場公園をスタートし、ブラスバンドや飾り付けたフロート車両と共に参加者500名(主催者発表)が歩いた。
総務省が2016年6月に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」における各自治体のふるさと納税受入額データを用いて、納税者の選択の結果を確認する。
ふるさと納税は自治体間の競争を進めていると思う。ただ、競争に打ち勝つには返礼品が必要不可欠なのが現状なのであろう。