chugoku-keizai

いま中国で起きていることは「山一破綻」のようなバランスシートの問題であって、単に景気が悪いという問題ではありません。
いまドイツが空気を読むことをしないと、ちょうど1987年に彼らがブラック・マンデーの引き金を引いた時と同様に、ドイツが世界同時株安の悪者にされるかもしれません。
しかしここ数年、国家の繁栄と衰退の要因を考える書物が再び相次いで出版されている。例えば、「国家はなぜ衰退するのか」などがある。
東アジア・大洋州地域の経済成長は、原油安と先進国で続く景気回復の恩恵を受けはするものの、今年はわずかに減速するだろう、と4月13日に発表された世界銀行の「東アジア・大洋州地域 半期経済報告」は指摘する。
中国企業が海外で初めて請け負ったトルコ高速鉄道のアンカラ―イスタンブール間が正式開通したが、トルコ首相が乗った一番電車でトラブルが発生。車内に30分間閉じ込められた。
中国政府の汚職撲滅運動の影響で、大型の公共事業の認可を遅らせたり、早期退職を願い出る者も出ている。
EU商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い46%の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。
中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。しかし今年2月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われている。
中国では5日から、この1年の経済や政治の目標を話し合う全国人民代表大会が開かれている。先の報道では李克強首相の映像とともに「経済成長率目標7.5%」、「国防予算12.2%増」というタイトルがよく目に付いた。
電気自動車メーカー、テスラ・モーターズが価格が高ければ高級品とみなされる中国で、あえて価格を抑え、低価格戦略を取る。何故か。