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「ビジネスと人権」で企業は国際基準の対策を求められています。日本固有の人権問題「部落差別」の教訓は生かされているのでしょうか。
「ムーミンの作者であるトーベ・ヤンソンが示した価値観とはまったく相容れない」。DHCとのコラボをめぐり、本国の著作権管理会社がコメントしました。
「不当な差別を助長するようなことはあってはならない」(セブン)、「対話を続けていく」(ローソン)などとコメントしました。
利用客らから「DHCの商品を扱うのか」と問い合わせがあり、イオンがDHCに考え方を確認していたという。
ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。
民放キー局5社に、DHC社の広告の取り扱い状況を確認した。DHCは公式サイト上で、日本テレビからCM出稿を拒否されたと主張している。
化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。
化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。DHC社は全国21の自治体と連携協定を結んでいる。
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
NHKはDHCの公式サイト上に掲載された文章について、「在日コリアンを蔑む表現をしています」と報道していた。