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「国策民営」で進められた原発で起きた事故に対する責任のあいまいさが、改めて浮き彫りになった。
2011年3月11日に起きた東日本大震災。11年が経った今も避難者は3万人を超えている。
東日本大震災からの「復興五輪」という名目に、何の実態が伴ったのか。東京五輪直前、今も帰還困難区域となっている福島県浪江町津島地区の人々は、国と東電を相手取った訴訟の判決を待っていた。
新潟地裁の判決は自主避難の合理性を認めたが、賠償額は「求めていた請求額からはほど遠い金額」となった。
原発事故で放射性汚染は広範囲に広がったが森林の除染はほぼ行われず、放射性物質を吸収しやすい野生キノコの基準値超えが東日本を中心に続く。
除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。
リスクは原発事故そのもの、あるいは新型コロナウイルスそのものだけではない。経済がうまく回らなければ、人の命と直結する問題が起きる。
勝俣恒久・元会長ら3被告は業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、東京地裁は19日午後、無罪の判決を言い渡した。
「修正しても被曝線量の上限は超えない」としている。