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今年6月に鳴り物入りで迎えられた会長の川村隆率いる新経営体制が、早くも壁に突き当たっている
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「想像を絶する事態。コメントするのも嫌」などと再三にわたって苦言を呈してきた。
政府の原子力関係閣僚会議は12月21日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定した。
東海第二原発は、11月28日に38歳の誕生日を迎える。
原発事故の教訓から、運転期間を原則40年に制限する新規制基準が適用されて以降、老朽原発で審査に合格し延長が許可されたのは初めて。
核燃料税は、原子力施設が立地されている都道府県が条例で制定する「都道府県税」の一つ。
"原発40年規制"は、科学的根拠のない「政治的な空気」で決められたもので、日本国内で使われるべき数兆円規模の巨額の国富を徒らに海外流出させてしまうようなルールだ。
原子力規制委員会は27日、北陸電力志賀(しか)原発1号機(石川県)の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。
「もんじゅ」に反省点が多いのは周知のことだが、今まで国が長年にわたって、振興する側としても、規制する側としても、直接関与してきた国家事業であることを再認識する必要がある。
核燃料サイクル事業の安定的運営の継続のためには、再処理機構という認可法人の新設を含めた今回の制度変更は、基本的に望ましい方向と思える。だが…