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立憲民主党は21日、経済政策「アベノミクス」について検証結果を公表。「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗だったと結論づけた。
「お金持ちへの減税で豊かになるのはお金持ちだけ」――。イギリスの最新研究の警告とは？
食料品などに適用する軽減税率も同じ期間、7%から5%に引き下げる。
ヒトとして最低限の営みが考慮されていない――そんな社会は先進的でも持続可能でもない。世の中の難問について考えるときに、「生物としてのヒト」を無視することはできない。
麻生太郎財務相は、消費増税による景気の腰折れを防ぐための対応の一つとして、交際費にかかる税金をなくす検討を始めると話した。財務省は反対のようだがやりたいとしている。
フランスの経済学者、トマ・ピケティやエマニュエル・サエズ、そしてイギリスのアンソニー・B・アトキンソン氏ら4名の経済学者が共同発表した論文によれば、米国では、高所得者の上位1％だけで総所得額の20％を稼ぎ出しているという。そしてこの割合は、1970年代から今までの間に、10％から20％と、ほぼ倍増した。論文は、この増加傾向が先進国の中でずば抜けて大きい点も指摘している。
