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立憲民主党や共産党は「Go To」事業などを撤回し、医療機関や生活困窮者への支援を強めるよう予算の組み替えを求めたが、与党に退けられた。
今の危機的な状況に立ち向かうためには現政権をリセットして、国民にも信用される「救国内閣」を作るしかないのではないか。
「私たちは違う方法を取るべきだったのかもしれません。自分たちが間違っていなかったというつもりはありません」と語ったスコットランドのニコラ・スタージョン首相。新型コロナウイルスの感染拡大が続いている日本でも、医師会や専門家らが「GoToキャンペーン」の見直しを求めています。
引き下げの時期や割合は年度内に経済情勢などを踏まえ判断する方向だ。
政府は現在、感染拡大地域を「目的地」とする旅行を一時停止の対象としている。分科会はステージ3相当の「出発地」も停止対象として検討ことを提言した。
札幌市は国の基準で「感染急増段階」とされる「ステージ3」にあたると名指しされた。
「トラベル」を含む「Go To キャンペーン」で経済回復をめざしてきた政府は、事業の見直しに一貫して慎重だった
「このままの状態を維持することでは感染拡大を抑えられないどころか、医療の提供が継続できなくなるという大きな節目に来ているという認識で一致した」
現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。
首相は「最大限の警戒状況にある」とした上で、更なる対策を打つよう指示したという。