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利用客らから「DHCの商品を扱うのか」と問い合わせがあり、イオンがDHCに考え方を確認していたという。
ハフポスト日本版では、DHCに対し▽吉田会長の主張の根拠や▽差別的な文章を誰でも見られるネット上に公開し続ける妥当性、それに▽自治体からの懸念に対する社としての受け止めなどを聞いていた。
NHKはDHCの公式サイト上に掲載された文章について、「在日コリアンを蔑む表現をしています」と報道していた。
政治家と若者が雑談、漫画家同士のトークなど新しい世界が広がる一方で、「悪ふざけのような会話」や「下ネタ」を実際に聞いたという体験談も。
「人種のようなデリケートな話題について、日本は公然と議論することに不慣れだ」（BBC）
文章の中での表現について、根拠は一切示されていない。
関東大震災から97年を迎えた9月1日、デマで虐殺された朝鮮人の追悼式典があった。しかし、その隣では朝鮮人犠牲者に「根拠がない」とする保守団体が集会を開いた。
規制が難しい“一線を越えない”言葉たちが、被害者を追い込んでいると専門家は指摘する。
ユーザーから指摘があった時点で犯罪が疑われるコンテンツを直接連邦警察に届けることをプラットフォームに義務付ける条項を盛り込む。
「多国籍市民が交流する場を守る必要があると思った」という水原希子さん。キャンペーンに賛同することで本当に伝えたかった事とは...。
