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期限の3月7日まで1週間を切ったが、菅首相は「ぎりぎりまで状況を見たい」として具体的な判断時期の明言を避けている。
引き続き緊急事態宣言を継続する地域については、1週間後の5月21日にもう一度専門家らに意見聞き協議した上で、期限となっている5月31日を待たずに解除する可能性も。
在上海日本国領事館もこの発表を把握している。確認が取れ次第、領事館は登録している人にはメールで知らせるほか、公式サイトにも掲出する。