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次期国会では役職定年の特例適用基準をわかりやすくすることで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。
改正案は現行の特措法の対象に、新型コロナを加える内容。政府は3月10日に閣議決定する予定。11日に衆院内閣委員会で審議される見通しだ。