kokomushoka

東京高裁、名古屋、広島の両地裁でも原告が敗訴している。
全172校の平均倍率は1.44倍で、10年ぶりに1.5倍未満だった。
かつて自民党は「所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか」などと主張していました。
広島地裁が学校側を敗訴とする一方、大阪地裁は学校側の勝訴を言い渡し、判断が分かれていた。
これまで幾度となく取り上げられてきたこの話題について、子育て支援・女性支援に民間から携わる身として、私見を述べたいと思います。
高校無償化政策について、自民党と公明党は所得制限を設け、世帯年収910万円未満に支給対象を限定する方針を決めた。
高校の授業料無償化政策について、政府が改革案をまとめている。読者からのコメントでは、所得制限に反対する声が多かった。
私立高校も無料に――政府は、高校無償化政策を見直し、高所得者層への支援金を打ち切り、中低所得者層に振り分ける方針です。