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「映画を通して、私は(慰安婦問題について)両方の意見を出そうとしました。最後は、見る人が決めることです」
私は元慰安婦に会いたいと頼んだ。そして市内のあるホテルで元慰安婦の方たちに会うことができた。その出会いは私にとっては緊張に満ちた体験だった。
2015年12月28日の慰安婦合意は、安倍・朴両者が、それまでの主張から一定の譲歩をしたうえで歩み寄った勇気ある合意であり、関係者を驚かせるものがあった。
河野洋平・元衆院議長(元自民党総裁)は、安倍晋三首相は自身の言動が歴史修正主義との疑念を招いているとし、疑念を払しょくするのは、今夏に予定する戦後70年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。
そもそも政府によって発表される歴史認識問題に関わる「談話」とは何であり、どうしてそれは発表されなければならないのだろうか。
朝日新聞批判にかぎらず、20世紀型のリベラルのありようが機能不全状態にあることは多くの人が気づいているはずです。その「行き場のない思い」を全力で受け止めてくれる局面が、本記事のような方向性にはありますよ。万国のリベラリストよ、団結せよ!
慰安婦問題は、我々が思う以上に複雑な問題であり、しかも問題発生後、長い時間が経つにつれ、さらに複雑にこじれてしまったので、そうした複雑な問題への認識や意見がただ一つしかないのは、むしろ異常なことではないでしょうか。
旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の報道とその後の対応が波紋を呼んでいる。韓国人女性に対する強制連行があったとするずいぶん前の朝日新聞の報道について根拠がないのではないかという疑義がかねてからあったわけだが、それを今年になって朝日新聞が検証し、なかったとして記事を撤回したものの、その撤回のしかたがよろしくないと批判を浴びている、という話だ。
安倍政権による慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果について、アメリカ国務省のサキ報道官は6月21日の会見で、「我々は官房長官が20日に、河野談話を維持すると述べたことに留意している」と述べた
第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦に対し、募集や管理での強制性を認めた1993年の内閣官房長官談話について、安倍政権の検証チームは6月20日、検証報告書を衆院予算委員会に提出した。