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ミャンマーは、第二次大戦中の独立戦争協力時より、歴史的にも日本との縁が深く、とても興味深い国だとは思っていた。しかしながら、現地とのつながりもなく、なかなか訪れる機会がない中、今回、宮澤保夫・星槎グループ会長に同行を許して頂き、ミャンマーで勉強させて頂くことができた。そして、今回の滞在で、当初自分の持っていたミャンマーに対する未開なイメージは、ただ一点を除いては悉く裏切られることになった。
人権保護と民間人保護に関するビルマ国軍の劣悪な現状は、PKO活動が世界各地で尊重することが期待される水準と合致しない。国連がビルマ国軍をPKOに参加させることは、いかなる形であれ、国連の評判を大きく損なう危険性を伴うものであり、国連内部で人権問題への関心を高めようという近年の取り組みとも矛盾するものだ。
商社やメーカーが、低コストで生産できる中国をはじめ、バングラデシュ、ミャンマーにまで進出した結果として、日本製の衣料品、工場は激減しています。ただ、実際どのくらい減少しているかはあまり知られていません。
新興国への投資が増えたことで駐在人口も増加し、住居や商業施設の物件に関する不動産情報が重宝されている。
国際連合とBank of America Merrill Lynchがまとめた調査結果を掲載したInternational Business Timesの記事では、東南アジア各国での人口増加を予測している。
ジャーナリストの土井敏邦さんが監督を務めたドキュメンタリー映画「異国に生きる 日本の中のビルマ人」は、ミャンマー(ビルマ)の民主化活動を続ける在日ビルマ人の14年間を追った作品だ。「日本が国際化するんはアジア人を真正面から向き合わないといけない」と話す。
ビルマ政府がロヒンギャ民族を差別し、過去の人権侵害を不処罰としていることが、新たな陰惨な事件の温床となっている。
東京に暮らしているミャンマー人の民主活動家チョウチョウソーさんは「早く祖国に戻って国のために役立ちたい」と話す。昨年から上映されているドキュメンタリー映画「異国に生きる」の主人公だ。
白内障は、日本でも高齢者に多い目の病気だ。一度罹ると目のレンズが曇ってしまい、放置すれば失明してしまう。しかし、適切な治療(短時間の眼内レンズ挿入手術)を施せば劇的に視力を改善することができる。
日本の官民が開発を支援するミャンマーのティラワ経済特区で先月30日、工業団地造成の起工式が開かれた。同特区は最大都市ヤンゴン近郊にあり、アパレルや自動車業界などの外国企業の進出拠点として2015年の開業を目指す。
10月22日、ミャンマー(ビルマ)野党の国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏が23年前に授与された人権運動に貢献した人物を表彰する「サハロフ賞」を受賞した。