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日本で初めて解禁されたネット選挙。ネットを利用しているのは、政党や立候補者、有権者だけではない。その動向を取材するマスメディアでも、新しい取り組みがスタートしている。毎日新聞では、社会学者で立命館大学の西田亮介特別招聘准教授との共同研究プロジェクトとして、従来の世論調査と比較しながらツイッター分析を行なっている。また、朝日新聞では「#投票する?」という特集ページをサイト上に開設、ツイッターなどを活用して、有権者に投票する理由、投票しない理由を広く募っている。毎日新聞、朝日新聞の取材チームにそのねらいを聞いた。
菅直人元首相が19日、自身のブログにおいて、自民党に対して落選運動を開始した。「比例は自民党に投票しない」というものだ…
21日の投開票日の参院選の情勢について、報道各社が調査結果を報じている。「与党の過半数が確実」との報道が目立ち、自民党が単独過半数を獲得するかどうかに注目が集まる。各社の終盤情勢調査をみてみる...
「今度の参院選は日本の未来を占う重要な選挙。みんなもっと関心を持とう。有権者としての責任を自覚し、各政党の政策をしっかり吟味して投票に行こう」。そう訴えるのは映画監督の想田(そうだ)和弘さんだ…
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは必ずしも重ならないことがあるが、こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。
参院選の投票日が迫るなか、選挙の低投票率をめぐって菅原琢・東京大准教授と朝日新聞デジタルの古田大輔記者とのツイッター上のQ&Aセッションが17日から断続的に続き、議論の輪が広がっている。選挙企画「#投票する?」のプロジェクトだという。やりとりの一部を紹介する…
海江田万里民主党代表は18日、自身のフェイスブック(Facebook)ページに、独自のガイドラインを作成した。「当Facebookページに対して、以下のような投稿を行うことは禁止します」として、「民主党、海江田万里を含む第三者になりすます行為」のほか、「民主党、海江田万里の名誉・信用を傷つける内容」や「建設的な議論を妨害妨げる行為」などを投稿することが禁止事項として挙げられている…
インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」解禁後初の参院選投開票日を前に、政党や候補者によるネット発信が盛んになっている。ただ現状、ネットで見られる情報は政治家による発信全体のごく一部に過ぎず、テレビや新聞などオフラインメディアが果たす役割は大きい。ジャーナリストで、メディアアクティビストでもある津田大介さんは、テレビや新聞、雑誌などオフラインメディアを中心に、参院選比例区候補者の発言をオンライン上に掲載し、テーマごとにチェックできるサイト「ポリタス」をこのほど公開した。
ネット選挙解禁で各党が取り組むSNS利用。現在のところ、もっとも利用者を多く取り込んでいるのはLINEのようだ。
ネット業界と政治の距離が、参院選で近づいている。議席予測に選挙番組、時に応援演説も。政治家も業界も動き出した...
参院選の投開票日をひかえて、テレビや新聞各社による「世論調査」やネット企業による「アンケート調査」が行われ、選挙情勢が盛んに報じられている。今回の参院選は、インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」が解禁されたこともあり、ネットを活用した調査も目立つ。一方、固定電話などを使った従来の手法によるマスメディアの世論調査が偏向しているという批判もネットで散見されるようになった。私たちは日々、ニュースとして流れてくるこれらの調査をどう受け止め、活用すればよいのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。
インターネットやテクノロジーを駆使した選挙活動が盛んなアメリカ。2012年に再選を果たしたオバマ大統領もソーシャルメディアを活用した選挙運動を展開した。しかし、オバマ陣営が重視したのは、草の根の選挙戦。08年と12年の大統領選でオバマ陣営の草の根ボランティアとして活動に参加した明治大学の海野素央教授は「ネットを駆使した『空中戦』と戸別訪問を中心とした『地上戦』が融合していた。ただ、ネットは後方支援にすぎなかった」と明かす。ネット選挙が解禁されたばかりの日本がオバマ陣営の選挙戦略から学ぶことは何か...
いよいよネット選挙運動解禁ということで、ネットまわりはいつもの選挙と比べて活気づいているようにみえる。この件については既に多くの人がいろいろなことを書かれていて、もう論点は概ね出尽くしているのではないかと思うが、遅ればせながら、少しだけ書いてみる。ごく手短に。
 インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」が解禁された。7月4日の公示日以後、堰を切ったようにネットでは政党や候補者が盛んに支持を訴えている。日本が変わるかのように語られるネット選挙解禁は、果たして私たちに何をもたらすのだろうか。4年に1度の国会議員総選挙と、5年に1度の大統領選挙が同じ年に実施される「選挙イヤー」だった2012年、日本に先駆けてネット選挙が全面解禁された韓国から何を学べるのか。韓国政治や日本政治との比較に詳しい山口県立大学国際文化学部の浅羽祐樹准教授に聞いた。
7月4日の参院選公示から解禁されたインターネットを使った選挙運動。各党は候補者のTwitterやfacebookへの投稿、街頭演説の生配信の他にも、あの手この手を駆使し、インターネットを通じて支持者の獲得を狙っている。
熊谷俊人千葉市長が選挙啓発ポスターについて述べた『「現状にご不満のない方はどうぞ棄権下さい。こちらで全部決めておきますから」くらい言ってもいいのではと思います』というツイートを紹介したとろ、熊谷市長の意見に賛成とのコメントが多数寄せられています。投票を棄権することについて、「意思表示していない人や人たちの『意思』を汲み取ってくれる事を期待するのは、小学校位まで」ととの厳しい見方もありました…
熊谷俊人千葉市長(35)がツイッターでつぶやいた、「現状にご不満のない方はどうぞ棄権下さい。」という投票棄権に関するツイートが議論を呼んでいる…
「リツイートはダメ」などと未成年者のインターネットを使った選挙運動の禁止を総務省が呼びかけている記事に対し、様々なコメントが寄せられました。国会議員らによるネット選挙に関する討論会でも、未成年者の選挙運動が話題にのぼり、現在の公職選挙法のあり方自体にも問題提起が寄せられ...
安倍総理は、26日、参院選でのネット選挙解禁を前に、YouTubeで動画メッセージを発信した。そのなかで、若者によるネット選挙推進キャンペーンを紹介し、評価した…
未成年者は、選挙運動でリツイートしちゃダメ――。 総務省はホームページで未成年者向けのチラシを公表し、「インターネットでも、現実の世界でも、未成年者の方は選挙運動はできません!」と注意を呼びかけている。「リツイートはだめですよ」という例も示されており、ネットで話題を呼んでいる...