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「私はこの一年、積極的平和主義に基づき、国際社会の平和と安定に更なる貢献を行うための体制整備に全力を注いで参りました」
私が一番恐れているのは、「アフリカならいいんじゃない?」という考えがどこかにある中で、アフリカ地域において安保関連法が適用されることです。
憲法制定時の政府は「自衛権は行使することができない」と考えていた。その後、日本を取り巻く環境が変化するたびに、政府は憲法解釈を変えてきた。その推移を振り返ってみよう。
軍法を持たない自衛隊を戦地に送り出す危うさや「戦わなければならない現場に『後方支援』や『非戦闘地域』などない」と、指摘した。
集団的自衛権に関する憲法解釈変更の閣議決定があってから、テレビのニュースや新聞が、そしてツイッターやブログが、まるでこの世の終わりが来たかのような論調が爆発していて、私も自称リベラル派の一員として、逆に危機感を覚えています。
安倍晋三首相は5月15日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認について、限定的な行使容認を視野に、与党協議を進めると述べた。与党協議では具体的な事例をあげて調整を進め、憲法解釈の変更が必要であるとなった場合には閣議決定を行い、国会に諮るとしている。
集団的自衛権の行使に関する有識者会議の報告書が、安倍首相に提出される。憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使容認を低減するようになっている。どのように憲法解釈を変えようとしているのか。口語訳でポイントを紹介する。
安倍首相が設置した有識者による安保法制懇は、これまでは憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使の解釈変更を求める内容を報告書に盛り込む。具体的にどのように変わるのか。
韓国軍は10日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、日本の自衛隊から無償譲渡を受けた弾薬1万発を、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に返還した。韓国軍関係者が明らかにした。韓国から補充で送られた弾薬が届いたためとみられる。
菅義偉官房長官は25日午前の会見で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊について、撤収を検討している事実はないと語った。