慰安婦問題は、2つの性格があります。1つは戦後補償問題です。これに対し、そうではなく女性の人権問題だという視点が韓国にはあります。

そもそも日韓の歴史「認識」問題とは何なのか。両国の認識の違いが表面化した背景には何があり、今後、隣国との関係はどうなっていくのか。

日本政府と歴史観で対立する局面が増えた韓国政府が、一見、時代に逆行するようにもみえる国定教科書を、なぜ復活させるのか。その国内事情をまとめた。

日中政府間で意見の対立が表面化していた。

1875年の雲揚号事件から日清戦争、日露戦争を経て日韓併合に至るまで、日本ではほかでもなく軍事力で朝鮮を威嚇し、自らの目的を貫徹した。これらの日韓関係の歴史を謙虚に直視する姿勢は、安倍談話にはどこにも見当たらない。

安倍内閣は8月14日の閣議で、戦後70年の談話を閣議決定した。安倍晋三首相の記者会見での発言と、質疑応答は以下の通り。

慰安婦問題は、日本に対し徹底的に責任の所在を追及するが、徴用被害者の補償は日本に要求するのではなく、あくまでも韓国が国内的に解決するという立場を明確にしなければならない。

われわれ韓国と日本、そして世界の知識人は、東アジアの歴史にとって重要な記念の年である2015年に、東アジアと世界に生きる人間の共通の憂慮と共通の希望を表明する。

NHKの『おはよう日本』の６月５日（金）のニュースは慎重でありながら、かつ、伝えるべきことは伝えよう、という意思を感じさせるニュース特集だった。

ここで明らかなのは、日本の場合、一つには戦争責任の所在を曖昧にやり過ごしてきた結果が、いま大きなツケとして回ってきているということである。

シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、日本やその近隣諸国が、第２次世界大戦を克服すべきだとの見方を示した。その当時の問題を取り上げ続ければ、関係が「損なわれたまま」になると指摘した。