saninsen2013soten-kuru-japan

私は、「クールジャパン」の源泉となるクリエイター活動の萎縮を招く条例その他には反対です。日本独自の文化を守ることを推し進めるべきだと考えますが、ただ、それは国が主体である必要はありません。国は多種多様な「クールジャパン」と呼ばれるような日本のカルチャーを守ることを前提に、グローバルに打ち出す戦術、そして国の宝を産み出す戦術を民間に対してサポートすべきだと考えています。
クール・ジャパンについては、日本文化の海外発信の現状のほか、マンガやアニメの「表現の自由」と「児童ポルノ禁止法」との関連などを中心に争点を紹介した…
「クール・ジャパン」といえば、日本の文化を世界に発信する文化輸出政策のことだ。先月の6月に国会で成立した通称「クール・ジャパン法」では、政府が500億円も出資して機構を設立する。それを広報する動画が、こんな低予算で手作り感満載の物なんて違和感がある。あえてゆるい動画を作って「まさか経産省がこんな物を」とびっくりさせて、ネット上で拡散することを狙った「仕掛け」だったのでは……。
国会で6月12日に可決・成立した「クール・ジャパン法」。正式名称は、株式会社海外需要開拓支援機構法と漢字だらけ。何かの機構を作るようだが、字面だけでは、どんな法律なのかよく分からない。エヴァ風の啓発動画ばかりが話題になっているが、果たしてどんな法律なのか。詳しい話を経済産業省の担当者に聞いてみた。
日本政府は日本のポップカルチャーの発展に産業政策的貢献は一切していない。むしろ、クールジャパン政策は、そういう中で自生的に生まれたポップカルチャーを一つの鳥羽口として日本の産業構造を改善してもらおう、日本ブランドを作っていただこうという、いわばポップカルチャーの胸を借りる話である。その文脈で日本政府がポップカルチャーを政府として好ましいものにしてしまおう、鋳型にはめてしまおうとするのであれば、それは不遜の極みというしかない。
少女のヌード写真集をパソコンで加工し、コンピューターグラフィックス(CG)の画像を販売したとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木のデザイン業、高橋証容疑者(52)を逮捕した。CGなど、写真以外の画像を児童ポルノとして摘発したのは全国で初めて…
インターネットで「動画」として公開されている講演会や討論番組の内容を、書き起こして「テキスト化(文字化)」するサービスをめぐって議論が起きている。物議を醸しているのはこの春スタートした「ログミー」というサイト。ネット上で見ることができる講演などの動画や音声を書き起こして、テキストにまとめるというサービスだ。元ライブドア社長の堀江貴文さんや2ちゃんねる元管理人の西村博之さんら著名人の対談やイベント動画などの記事が掲載されている...
「全然クールさが伝わってこない」「あまりにも酷すぎて寒気が…」。経済産業省が7月5日に公開した「クール ・ジャパン法」の啓発動画に唖然とする反応がネット上で広がっている。
7月4日からフランス・パリで開催されていた、「第14回ジャパンエキスポ」がきょう閉幕した。現地のコスプレイヤーたちの画像を集めました。
韓国の新政権はIT政策や科学技術を統括する「未来創造科学省」を置いた。国民を何で食べさせるかを端的に示している。日本もクールジャパンで文化立国を推し進めるため、文化、知財、ITに関する政策を束ねて「文化省」を作るぐらいの一体性と本気度を見せられないものだろうか。