shukenshakyoiku

日本では若者政策の論点が明確になっていないと感じます。
都市の根幹を担う様々なものが、市民の参加の上で実現していることは注目すべき点ではないでしょうか。
ポートランドは都市政策や自然環境の質の高さから、「全米で1番住みたい街」に選ばれています。
日本で国民投票を行えば、イギリスと同様、いやむしろもっとひどい混乱が起きるのではないかとの声が上がっている。それには、主に2つの理由があると私は考えている。
政治教育に限らず、若者の声を政策に反映していく実践も各地でちらほらと見受けられるようになった。
次の参議院議員選挙から「18歳選挙権」が適用され、18歳、19歳の約240万人が新たに有権者になります。
18歳選挙権を意味あるのものにするためには、日常で若者と政治が触れ合う機会と場の提供を地道に続けることが必要です。
主権者教育に関して、持論を展開しました。
NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」(ぼくいち)代表理事の後藤寛勝と申します。私は、10代からこの組織にて若者と政治をつなげる活動を行ってきました。