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外食産業で世界最大手のアメリカ・マクドナルド は8月20日、ロシアの消費者安全当局の命令に従ってモスクワにある4店舗の営業を停止した。
ロシア大統領府は11日、ロシアは赤十字国際委員会(ICRC)と連携してウクライナ東部に人道支援のための部隊を派遣する意向であることを明らかにした。
ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある。
オバマ米大統領は29日、ウクライナ問題をめぐり、対ロシア制裁を拡大したと明らかにした。ロシアの基幹産業であるエネルギー、防衛、金融セクターを標的とする。
ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を巡り、アメリカ国家情報長官室は7月27日、ロシア部隊が自国の領内からウクライナ軍の拠点に向けて砲撃を加えていることを示す証拠だとする衛星写真4枚を公開した。ロシア側はアメリカ側の主張を否定している。
ウクライナ軍の戦闘機2機が撃ち落とされた。当初、ウクライナ軍は親ロシア派による攻撃と報じていたが、ロシア領土からの攻撃との見解に修正した。
ロシアのプーチン大統領は22日、マレーシア航空機撃墜の完全調査が行われるよう、ウクライナ東部の親ロシア派への影響力を行使すると表明した。そのうえで、西側諸国もウクライナ政府に対し、敵対行為を止めるよう圧力を掛ける必要があると訴えた。
国連安保理は21日、ウクライナ東部のマレーシア機撃墜を非難する決議を全会一致で採択、親ロシア派武装勢力に対し墜落現場への「安全かつ無制限」の立ち入りを認めるよう求めた。
マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で撃墜された事件を受け、国連の安全保障理事会が緊急会合を開いた。欧米各国やウクライナが撃墜は親ロシア派の武装集団によるものだと非難したのに対し、ロシアは領空の安全を確保する責任はウクライナ側にあったと反論した。
ウクライナ東部で17日に墜落したマレーシア航空機の乗客の親族らが18日早朝、情報を求めてクアラルンプールの空港に詰め掛けた。乗客名簿などの詳しい情報が得られないことから、マレーシア航空に対する怒りをあらわにする親族の姿も見られた。