佐川氏責任論について「財務大臣が会見で述べたという段階にとどまる」

安倍首相は5月30日、自民党や公明党の連立与党幹部と相次いで会談し、消費税率を10％に引き上げる時期をさらに2年半遅らせることや、衆議院を解散して衆参同日選挙を行わない方針を伝えた。

6月25日の時点、いやもっと前の時点で、すでに自公両党は「実質合意」に達していたのだ。もっと分かりやすく言えば、近日中に集団的自衛権の行使を認める何らかの合意に達するということを「実質合意」していたことになる。

公明党は6月30日に外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権をめぐる対応を執行部に一任した。執行部は政府が示した閣議決定の文案を受け入れることを決めており、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が事実上決まった。

公明党は２８日、集団的自衛権の行使について地方組織代表者の意見を聞く会合を党本部で開いた。容認に動く党執行部に出席者から異論が続出した。だが、執行部は連立を維持する立場から、３０日に最終的な党内の意見集約を終え、行使容認のための７月１日の閣議決定を認める考えだ。

公明党の山口代表は集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。自民党の高村副総裁が提示していた「新3要件」についても、「二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない」と評価した。