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公明党の山口那津男代表は11月30日の記者会見で、実際の経費は967億円を下回るとの見方も示しています。
公明党の山口那津男代表は「選挙協力をしながら、立憲単独の政権というのは極めて不安定な印象」と批判しました。
実施された場合、現役世代の負担を軽減する効果は約880億円だ。
この給付金をめぐっては、公明党が加藤官房長官らに提案。協議を続けていたが、自民党からは公平性の観点などから疑問視する意見もあった。
山口代表は東京への一極集中を是正するべきだとしました。
山口氏は、14日の記者会見では「感染が心配だから（事業を）やめるのは、過度な対応になる」などと語っていた。
検察庁法改正案を巡り、公明党の山口那津男代表のTwitterの投稿に「政府に説明責任を求めてばかり。他人事みたいだ」などと批判が相次ぐ。支持者からも、政権のブレーキ役を果たしていない党への落胆や憤りの声が上がっている。
公明党の山口那津男代表が安倍首相に要望。やり取りを明かしました。
