yojikyoikumushoka

3歳から5歳の保育園枠は比較的空いているため、追加的な整備コストがほとんどかからない、という利点があります。
「こども保険」構想が、持続可能社会をつくるために子どもを社会共通財産とし、子どもの有無に関わらず社会全体で子どもを支える契機になることを期待したい。
教育無償化は是であったとしても、その範囲とそれに対する財源をどう見つけてくるかが問題になる。
安倍首相、新三本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)への移行を宣言。その狙いは?
 日本の政府が少子化対策に取り組み始めて、もう20年に及ぼうとしているが、合計特殊出生率は思うような回復をみない。そこで、安倍内閣は6月14日、4年ぶりとなる「骨太の方針」(正式名称:経済財政運営と改革の基本方針)を閣議決定、女性の活躍促進や少子化危機突破に向けた方針を盛り込んだ。ハフィントン・ポストでは、これらの対策をまとめてきた森雅子少子化対策担当大臣に、ユーザーの方から募った質問もまじえ取材。前編では少子化対策の全貌について、中編では関心度の高い「3年育休」や「待機児童解消」などについて聞いてきた。後編では、関係省庁の縦割り行政をどう克服するのか。また、森大臣自身、働く女性として育児と子育てをどのように両立してきたかをたずねる。
幼児教育の無償化を検討する政府は、6日の午前に予定している連絡会議で対象となる3〜5歳児のうち、まずは5歳児から実施する案を提示することになった。しかし、実際に実施するとなると約2500億円もの膨大な財源がを国が負担する必要があるため、2014年度は第3子以降に限定する形で、段階的に実施する方向だという。