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筆者は25年前からドイツで働いているが、この国ほどメディアが自国の戦争犯罪について頻繁かつ詳しく報道する国は、世界のどこにもないと感じている。ドイツのメディアは、過去との対決の中で極めて重要な役割を果たしている。その内容、頻度は日本とは比べ物にならない。
ホロコーストの生存者が、70年前の悲劇から命を救ったアメリカ人兵士と再会した。
1月27日、いまのポーランドにあるアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所が解放されてから、70年を迎えた。ナチス・ドイツにより、110万人のユダヤ人が虐殺された彼の地を、BBCがドローンで捉えた。
1月27日、ソビエト軍がいまのポーランドにある、アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所をドイツ軍から解放してから、70年を迎えた。人類の負の遺産として、未だその姿を留める収容所。入り口には「働けば自由になれる」とある。今の姿をモノクロ写真で追った。
私たちは危険で恥ずべき時代に生きている。打開の道はどこにあるのか。差別に反対する行動には若い世代が増えている。
パレスチナ紛争の本質は民族・宗教紛争などでなく植民地主義の先住民駆逐・土地略奪であって、問題解決は、欧米が創りだした植民国家イスラエルの解体をおいてほかにない。
小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も辞任した。鳴り物入りだった女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでは女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。ハフィントンポストでは、高市早苗総務相が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」を入手。何が問題視されているのか、あらためてその内容を読んでみた。
イギリス国内では、ユダヤ系住民に対する暴力や嫌がらせが、2014年前半6か月で36%増と大幅に増えている。
イスラエルとパレスチナの紛争は、先行きがまったく不透明な状況にある。そんな中、ユダヤ系とアラブ系の異文化カップルや家族が、ソーシャルメディアを利用して、個人レベルでは憎悪の波に巻き込まれてはならないとメッセージを送っている。
アベノミクスを起因とした株高やNISAなど資産運用や資産管理について真剣に考える人口は以前と比べて確実に増えたといえるでしょう。その中で、必ず出てくる「分散投資」という言葉の、その意義や本質的な価値について考えてみたいと思います。