PRESENTED BY NISSAN

EV社会とゼロエミッション社会の実現。その鍵は「日産リーフ」の普及にあった

車は「スマホ化」していく時代。
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日産自動車は2018年4月、「日産リーフ」の国内累計販売台数が10万台を突破したことを発表。この数字がもたらす価値について、有識者のインタビューと、10万台突破を記念して開催されたフォーラムのレポートを通して紐解いていきます。

CHAPTER.1 有識者インタビュー

新型日産リーフの登場で、ますます醸成していくEV 社会

経済ジャーナリスト 井上久男氏

2010年に発売を開始し、国内累計販売10万台を突破した日産リーフ。グローバル市場でも席巻するEVの旗手は、私たちのライフスタイルにどのようなインパクトを与えているのか。自動車業界に精通する経済ジャーナリスト・井上久男氏に、EVを取り巻くインフラ整備の進捗や、今後の展望について語っていただきました。

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EVの普及によって住宅や電力の概念が大きく変わるかもしれない

自動車は100年に一度の大転換点を迎えています。その理由のひとつが、ガソリンからEV(Electric Vehicle/電気自動車)へのシフトです。これは、単にパワートレインが変わるといった話ではありません。EVが普及すれば、太陽光発電やマイクロ水力発電といった自然エネルギーの活用も盛んになるはずです。今でも、EVを購入するタイミングで、自宅に太陽光発電システムを設置するという話はよく聞きます。

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太陽光発電システムとEVの親和性が高いことからもわかるように、将来的には、EVは住宅設備という側面が強くなります。私は、これからEVは「住宅の一部」になると捉えています。例えば、ガレージハウスの延長で、居室内にEVを格納する家を建てることで、EVを建物内の1スペースにしてしまったり、壁面のコンセントではなくEVから電源を取ったりすることもできてしまうんですよね。これは排ガスも出ない、静音性に優れたEVだからこそなせる業。EVが起点となり、既成概念に囚われない新しいライフスタイルが創出されていくでしょう。

住宅設備という側面では、すでにEVの日産「リーフ」には、バッテリーに充電した電気を住宅で使える「LEAF to Home」という仕組みがあります。上手く利用すれば、電気代が安いときに充電して、電力ピークの時間帯には充電池の電気で賄うことが可能です。また、昼間は太陽光発電の電力を充電して、夜に使うこともできるでしょう。電力ピークの時間帯に、EVから電力を使ってもらうための施策として、たとえば何らかしらのインセンティブを付与することで「LEAF to Home」が普及していくのではないでしょうか。一方、ピークカットとは逆に、電力が余っている時期・時間帯もあるわけです。そういう時に、「今、充電すると少し安いですよ」みたいな情報をユーザーに告知していくことも有効な手段だと思います。

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井上久男(いのうえひさお)/経済ジャーナリスト。大手電機メーカーを経て1992年に朝日新聞社入社。経済記者としてトヨタや日産などを担当。2004年朝日新聞を退社、独立。新聞社をはじめとした各種媒体で執筆するほか、講演活動も行う。自動車業界をはじめ、人材育成、農業や大学経営なども取材テーマにしている。
井上久男(いのうえひさお)/経済ジャーナリスト。大手電機メーカーを経て1992年に朝日新聞社入社。経済記者としてトヨタや日産などを担当。2004年朝日新聞を退社、独立。新聞社をはじめとした各種媒体で執筆するほか、講演活動も行う。自動車業界をはじめ、人材育成、農業や大学経営なども取材テーマにしている。
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リーフの普及に伴い、充電器の数も充実しつつあります。現在の設置数は、急速充電器が約7390器、普通充電器が約2万2100器。日産の販売店を始めとして、高速道路や大型商業施設、最近ではコンビニにも増えてきています。約30km毎に充電器が設置されれば電欠は起きないという試算(一般財団法人電力中央研究所によるEV-OLYENTORを使用したシミュレーション)がありますが、現状は、これよりも短い距離数で設置されています。よって、これからは設置数よりも設置場所が重要になります。

現状はEVユーザーの多くが戸建て住宅に住んでおり、自宅に充電器を設置しています。しかし、EVの普及が進めば、マンションも設備として充電器を入れざるを得ない、充電器を設備として設置するマンションが増えれば、さらにEV普及に弾みがつきます。

コンビニエンスストアに設置されている急速充電器
コンビニエンスストアに設置されている急速充電器
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私は、車が「スマホ化」していくと考えています。EVはそれを牽引する存在です。日産を始めとして各社が研究していますが、非接触充電の技術を使えば、ケーブルでEVと充電器を接続しなくても、駐車するだけで充電が可能になる。これは、2020年代前半には実用化されると言われています。少し先の未来かもしれませんが、そうなれば、EVの電池切れ問題は解消するはずです。EVを選ぶということは、ライフスタイルの選択でもあります。そういう意味でも、人とは違ったモノ・コトに興味がある人にとって、新型日産リーフはベストな選択肢と言えるでしょう。

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井上久男氏も語っているように、日産リーフの普及が充電インフラの整備を加速させていることは、紛れもない事実でしょう。しかしながらEV社会の実現は、自動車メーカーだけでは成し得ません。EVの可能性に注目した企業や自治体が、さまざまな施策に取り組み始めています。

CHAPTER.2 記念フォーラムレポート

日産リーフ、国内10万台達成によって現実味を帯びるゼロエミッション*社会

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日産「リーフ」は、世界で最も売れているEV(電気自動車)です。2010年12月の初代モデル発売以来、全世界での累計販売台数は32万台を超えていたが、ついに日本国内でも10万台を突破。その達成を受け、5月25日に「ゼロエミッション社会の実現に向けて」と題したフォーラムを開催。これまでの進捗やこれからのEV戦略を発表するだけでなく、ゼロエミッション社会の実現に向けて活動する自治体や企業も参加し、それぞれの取り組みを発表しました。

ゼロエミッション社会の実現は、EVのパイオニアである日産の責務

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冒頭の挨拶は、日産自動車のダニエレ・スキラッチ副社長。これまでの「リーフ」の歩みを振り返り、日産がEVにおけるパイオニアであることを強調。また、「リーフ」がリチウムイオン電池の重大インシデントを起こしたことがないことや、40億kmを超える総走行距離から得られた走行データを活用した社会インフラの構築についても紹介しました。

そして、「累計販売10万台は、はじまりに過ぎません。「リーフ」にお乗りのお客さまのほとんどが、次も電気自動車の購入を希望されます。私たち日産自動車は、常にお客さまへわくわくするクルマをご提供するとともに、人や社会と共存する存在であり続けることをお約束します。そして、ゼロエミッション社会の実現に向け、前進し続けます」と挨拶を締め括りました。

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スキラッチ氏の挨拶を受けて、星野朝子専務執行役員からは、EV戦略の具体例が語られました。「EVは単なる移動手段ではなく、社会や道、ビジネス、人という生活まで変えるもので、EVを快適に使える環境を整えて、理想のゼロエミッション社会を作り上げたい」といった言葉から始まり、充電インフラの普及・整備、VPP(ヴァーチャルパワープラント)やエネルギーマネジメントの実証実験について、実例を交えた話を展開。

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充電インフラでは、NECおよび不動産管理の企業である大京アステージと協力し、分譲マンションにおけるEV充電器を設置する実証プロジェクトを実施していること、イオンでは、ショッピングモールにおける充電器が拡充されていることが紹介されました。またエネルギーマネジメントでは、自宅の太陽光で発電しEVの蓄電池に溜める「ホームエネルギーマネジメント」とその考え方を社会インフラにまで広めた「VPP(ヴァーチャルパワープラント)*」を解説。各電力会社と実証実験を重ねているそうです。

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そして話は「4Rエナジー」について移っていきます。「4Rエナジー」は、日産と住友商事が設立したバッテリーの2次利用を手掛ける会社。今年3月に、リユースのための工場が福島県浪江町で稼働を始めました。ここでは、バッテリーの回収や、性能分析、製品化などの業務を担うとのこと。その後は、全国の自治体や企業での「リーフ」導入事例を紹介。タクシーや防犯パトロールカーなどに使われており、給油の手間などが省けることで、オペレーション効率化などにも役立っているそうです。

東京都もEVの普及に本腰を入れる

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日産の副社長、専務執行役員による講演後は、小池百合子東京都知事による特別講演が実施されました。「ZERO EMISSION VEHICLE=ZEVを流行語大賞にノミネートさせたい」と語る小池都知事は、「リーフが10万台を突破したということは、我が国にもZEVが定着したということ。これを大きく伸ばしていくことが、日本経済が世界に打ち勝ち、日本の自動車業界が世界をリードするための先駆けではないかと思っています」と述べました。

特にマンションについては、今年度から充電器の設置費用を補助する制度を創設。既に行われている国の補助制度に加えて補助金を出すことで、住民負担を実質ゼロにするそうです。また、住民の合意形成が必要なので、アドバイザーを派遣して設置のノウハウを伝授するといった、かなり手厚い施策がとられるそうです。

「リーフ」の普及もゼロエミッション社会実現の一助となる

小池都知事の特別講演のあとは、東京電力のフェロー・経営技術戦略研究所所長、姉川尚史氏とコカ・コーラ ボトラーズジャパンの代表取締役社長、吉松民雄氏の基調講演へと移ります。姉川氏は、CHAdeMOプロトコルという充電方式と、世界中の充電器設置台数が1万8千台を越えていることを紹介。日本でも7千台以上が設置されており、全国のどこに行っても不自由することのないレベルになっていると述べました。「リーフ」の蓄電池利用の促進、VPP(ヴァーチャルパワープラント)実験を始め、今後もゼロエミッションに貢献していくそうです。吉松氏からは、コカ・コーラ ボトラーズジャパンが日産「リーフ」を導入した経緯と、自社のCO2削減活動についての話を展開。電気自動車の導入が促進されることにより、日本が環境配慮型ビジネスにおいて、世界をリードしていくことに期待しているとのことでした。

EPILOGUE ~取材を終えて~

EVのリーディングカンパニーであるプライドと責任感

「リーフ」が世界一売れているEVであることからもわかるように、日産は紛れもなく、EVにおけるリーディングカンパニーであると言えます。実際、「リーフ」はガソリン車と比べても、走行性能や快適性での遜色は全くありません。この記念フォーラムを通じて、日産が「リーフ」という一車種の売上げを見ているのではなく、普及を足がかりに、本格的なゼロエミッション社会の構築を目指していることが伝わってきました。

日本のゼロエミッション社会への取り組みは、世界的な視点から見ると、満足なものとは言い難いのかもしれません。しかし、フォーラムで紹介されたさまざまな施策や事例が実現していることを考えると、EVを取り巻く社会インフラは日本でも急速に成長しており、これからさらに充実していくことが予想されます。

私たちも「リーフ」のオーナーになることで、ゼロエミッション社会を担う一員になれるはずです。日産リーフの国内累計販売10万台突破という結果は、「こういった思想を、クルマ選びの新しい基準に加えてもいいのではないか」と考えるきっかけを与えてくれたのではないでしょうか。

*ゼロエミッション: 生産や廃棄、消費に伴って発生する破棄物をゼロにすることを目的とする運動。国連大学が最初に提唱。

*VPP(ヴァーチャルパワープラント): 多数の小規模な発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所のようにまとめて制御を行うこと。

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