－少子化社会データ検証：「逆ロールモデルの罠」－
【はじめに】
「生涯未婚率」という統計上の言葉がある。
単に「未婚率」であれば、結婚していない男女の割合であろうというなんとなくの予想はできるが、生涯未婚率、となると初耳という人も少なくはないだろう。
生涯未婚率は、一生涯未婚である人の割合を計算した数値ではない。そうではなくて、ある測定時点において「50歳で１度も結婚経験がない人の割合」を計算した、統計上の数値である。
簡単に表現すると「一生涯独身である可能性が高い人の割合」という統計上の指標となる。
日本において未婚化が進行してきていることは、メディア等で知られるところである。しかしその実態を正確にデータで把握している人は多くはないだろう。
婚外子比率が数パーセント台である日本においては、結婚は出産への最初の関門であり、つまり未婚化の進行はそのまま少子化社会の進行へとつながってゆく。
本稿では、未婚化の進行・未婚化の背景となる未婚者の意識を国の大規模データで把握するとともに、その進行をせき止めるため不可欠な「社会の姿勢」について考察してみたい。
【男性に顕著な未婚化現象】
まず日本の生涯未婚率はどのようになっているのか、図表１で見てみたい。
５年に１度の国勢調査に基づいて計算されるため、直近のデータは2010年となっているが、男性の生涯未婚率は20.14％、女性は10.61％である。
今の日本では、男性の5人に1人、女性の10人に1人が生涯未婚である可能性が高い、ということが示されている。
生涯未婚率は、特に男性で急上昇してきている。
1980年には2.60％であったのが、1990年には5.57％、2000年には12.57％、そして2010年には20.14％と、実に30年前の10倍に一生涯独身である可能性の高い男性が増加しているのである。
一方、女性は1980年には4.45％で男性を上回っていたものの、そこまで割合が増えてはいない状態にとどまっている。
50歳男女のそれぞれの人口はそこまで差がない（2010年国勢調査ではともに77万人程度）とすると、50歳になった時点で、女性生涯未婚者の倍の人数の男性生涯未婚者がいるということになる。
つまり、一生のうち、複数回結婚している男性が以前よりも増え、一方で、全くしない男性の割合が増えたということであろう。
結婚しないという選択肢自体は否定されるものでは全くないが、結婚したい男性にとって「結婚経験の格差社会」が生じてきている、と言えるのではないだろうか。
【結婚したい時には相手がいない－キリギリス的結婚活動】
1度も結婚経験がない人の割合が日本で急増していることは、「個人のライフプランの変化の問題」として手放しで容認していいことではあまりないかもしれない。
なぜなら未婚者の9割（2010年男性86.3％、女性89.4％(*1)）が「結婚するつもり」であると国の調査で回答しているからである。
つまり希望が実現しないまま50歳を迎える男女が急増してきている、と見ることが出来る。希望が叶わなくなりつつあることを示す社会現象を、個人のライフプランの問題、とみなしてしまうのはあまりに乱暴である。
では、どうして男女ともその9割にものぼる結婚希望が叶わなくなってきているのであろうか。
上記の国の調査の中に18歳から34歳の未婚男女が「独身にとどまっている理由」（3つ選択）を回答した結果がある（図表2）。
これによると、およそ高卒から大学院卒にあたる年齢の18歳から24歳の場合、男性では「まだ若すぎる」が理由のトップ（47.3％）であった。
2位の理由の「まだ必要性を感じない」（38.5％）も「若すぎると思っている」からこそでてくる回答といえるだろう。
一方、同年齢の女性でも「まだ若すぎる」が理由のトップであり（41.6％）、やはり僅差で「まだ必要性を感じない」40.7％が並ぶ。
高卒から大学院卒にかけての年齢の男女は「まだ若すぎるから」独身でいるのだ、と思っている割合が極めて高い。
ところが、この「独身にとどまっている理由」が25歳から34歳の男女とも一般的に学生である状態ではいられなくなる「就業必須年齢」（学生であるので就業していないといいにくくなる年齢）に達した途端、一変する。
「就学可能年齢」（学生であることに違和感のない年齢）だった時のトップ理由の「まだ若すぎる」が、男性で6.5％、女性で2.7％にまで急落する。
そして、「就業必須年齢」に達した独身男女の「独身のままでいる理由」のトップがともに「適当な相手にめぐり会わない」に変化する。男性では46.2％、女性では51.3％と、断トツのトップの理由となる。
上記の独身理由の急激な変化からは、自らが一般的に就学者（学生）の多い年齢であるうちは「まだ若いから」と思って先延ばしにしていたが、「就業必須年齢」に移行した途端、大慌てで相手を探そうと考えるも相手が見つからないでいる、という極端とも言える男女の結婚活動の様相が見えてくる。
残念なことではあるが、童話「アリとキリギリス」でいうところのキリギリス的行動パターンともいえるかもしれない。
【「子は親の鏡」であることの問題】
なぜ「まだ若すぎる」と思っているうちに相手がいなくなるキリギリス現象が生じているのだろうか。
結婚を考える上で、親の結婚活動は子どもにとって最も身近なロールモデルである。
現在の18歳から34歳までの年齢の男女が産まれた頃に親が結婚したであろうと推定し、図表2の調査が行われた2010年のおよそ30年前の1980年と設定すると、その生涯未婚率は男性が2.6％、女性が4.5％である。
現在から見ると「男女とも結婚希望の叶った」未婚率となっている（図表1）。
そこで、現在の主たる結婚活動世代の最も身近なロールモデルとなった親世代の結婚に関係する諸データと現在のデータの比較を試みたところ、大変興味深い結果が示された（図表3）。
図表3からは、男女とも大学進学率が大きく伸びており、男性でも2割、女性は3割も増加していることがわかる。つまり、男女とも「学生時代の延長化」が生じたのである。
一方、給与でみると30年も経過しているにも関わらず、物価調整をかけると30万円しか増加していない。給与所得者が買い物をする際のお財布事情はあまりかわらない、ということが出来るだろう。
そして、結果的に初婚年齢は男性で約3歳、女性で約4歳上昇している。この3年から4年という初婚年齢の上昇は、まさに大学進学率上昇による「学生時代の延長化」年数分に近似している。
まだ高卒や短大卒の男女が主流だった親の世代では「学生=結婚年齢ではない」という認識となっていたと推察される。
このため、大学進学率の急増による「学生時代の延長化」は、子どもの年齢が親の時代より上昇しているにもかかわらず、親世代に「学生だからまだ結婚に若すぎる」という認識をもたらしているであろうことが容易に予想される。
「学生だからまだ結婚に若すぎる」という感覚は、当然ながら30年前と比較して学生時代の延長分だけ晩婚化・晩産化をもたらしており、ひいては生物学的な時間の限界が明確な出生率の低下を招いている。
上智大学の家族社会学教授ミュリエル・ジョリヴェ氏が指摘する生物的な限界（biological limit）を全く考えていない日本の成人した若者の姿、そのものが導かれるデータの一つである。
次に、図表からは25歳以上の女性の労働力も大きく上昇したことがわかる。
24歳までの女性労働力率には変化がないことをみると、主に大学進学後の女性が仕事をやめずに継続するよう変化した、ということがわかる。
延長化した学生時代が終了した後も、女性の就業継続が当然となってきたため、いざ結婚を考える段階になった時には、寿結婚が主流であった親世代からみるとアドバイスしようにも「経験則が通らない（または、受け入れてもらえない）」時代となっている。
また子どもから見ると「親が参考にならない（または、したくない）」時代となっている。
つまり、ロールモデルである親の結婚観に引きずられたまま学生期間を終了し、現在の「適齢期」になった途端活動しようとしても、親の時代に存在していた結婚を取り巻く環境がなく困ってしまうというのが実態ではないだろうか。
ここで、学生時代の延長化と女性の就業継続の増加という環境変化への対応からたとえ結婚活動が遅れたとしても、晩婚化するだけで「結婚希望は叶う」のではないか、と思われるかもしれない。
しかし、図表4は、少なくとも日本においては、年齢が上がるほど男女とも結婚相手がいなくなり結婚できなくなる構図が明らかとなっている。
「まだ若すぎる」という感覚は、現在の若者のサイドの問題だけではない。
彼らを取り巻く社会の感覚がいまだ30年前にとどまっている可能性が高いことが、未婚化の問題の本質ではないかと筆者は考える。
家庭において「いずれは結婚したいと漠然と思っている」19歳の娘、息子に「結婚を前提として異性をしっかり探しなさい」と私たち親世代は諭しているだろうか。
そして、いまだ日本の企業は1980年の頃のままの新卒従業員の勤続年数と結婚適齢期の感覚を引きずっていないだろうか。
図表5をみると、1980年に一般的であった結婚適齢期に今の2010年の若者が結婚しようとすると、男性は入社6年目、女性は入社3年目であり、1980年当時の入社年数を基準とした人材育成コース・人材管理に大きな見直しを企業側が行っていない限り、「結婚にはまだ早すぎる」という職場環境が醸成されていると考えられる。
実際、「勤続数年しかたっていない」若手従業員に「近いうちに結婚を見据えた生活・意識が可能な、または歓迎する」社内風土が多くの企業にあるといえるだろうか。
30年前の入社年数を継承する形での上司や職場の結婚観が、若手従業員に「まだ早すぎる」という感覚を暗黙のうちに押し付ける形になっているのであれば、大半の男女の意に反した未婚化が進む日本において早急に見直されなければならないだろう。
「子は親の鏡」。現在の日本における若い男女のキリギリス的な結婚活動は、それを見守る社会の姿そのものである、とも言えるのではないだろうか。
関連レポート
（*1） 国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」
(2016年6月20日「研究員の眼」より転載)
株式会社ニッセイ基礎研究所
生活研究部 研究員